脱亜論

2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は、来月下旬に終了を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「韓国政府の破棄決定がブーメランになって韓国に跳ね返って来た」と報じた。

8月22日に韓国大統領府が破棄決定を発表したGSOMIAは、11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで1カ月も残っていない。

記事によると、そうした中で米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は今月26日、「GSOMIAは日米韓の安全保障にとって非常に有益なもの。GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べ、「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」と強調した。記事は「今年7月に日本が韓国に対する輸出規制強化を発表し、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したもの」と説明している。さらに、米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）も、前日25日に「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる。GSOMIAに対する米国の立場は明確」と発言したという。

韓国政府は「米国を通じた日韓間での間接的な情報のやりとりを定めた日米韓情報共有約定（TISA）でGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、「米国の反応は否定的」と記事は伝えている。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長も今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで、「GSOMIAが維持されてこそ最適なミサイル防衛が提供できる。日米、米韓間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「アマチュア政府」「愚かで情けない政府。安保戦略はあるの？何でも反日、親北朝鮮でいいの？」「日本にしていることの10％だけでも北朝鮮やロシア、中国にしてみなよ」「いつも損するのは国民」など文政権への批判が続出している。

一方、一部からは「GSOMIAは破棄で正解！」「日本のみならず米国も途方に暮れてるね。GSOMIAが日本を刺激したのは確か」「日本が招いたこと。何が何でも韓国政府だけをたたくのは間違ってる」と反論する声も上がっている。
Record china
2019年10月29日(火) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b634176-s0-c10-d0127.html

2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は「サムスンスマホ6000万台、中国に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。

記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20％に当たる6000万台を世界各国にある自社工場で作らず、中国メーカーに任せることにした。記事は「中国製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場で販売することは、世界1位の製造競争力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。

サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。ただ、サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅（ムン・ジェイン）保有国」「結局（サムスンも）最低賃金の上昇には勝てなかったか。もしかして文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない？」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。

また「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。
Record china
2019年10月29日(火) 15時0分
https://www.recordchina.co.jp/b755491-s0-c20-d0127.html

【ソウル聯合ニュース】青森県のあいのり温泉で２６日、韓国料理研究家の趙善玉（チョ・ソンオク）さんによる「キムジャン祭り」が開催された。趙さんが院長を務める趙善玉料理研究院が２９日伝えた。

同行事は韓国のキムジャン（越冬用のキムチ漬け）文化を伝えるために２０１５年から毎年開かれている。今年は日本人や韓国人など約２００人が参加した。

　行事では韓国産の種子から栽培されたハクサイや韓国産のトウガラシなどを使ってキムチを作って試食。できたキムチは地域の高齢者福祉センター２カ所にも贈られた。

　趙さんは「７年前に青森の温泉地域で韓国の薬膳料理を普及させることになり、代表的な韓国料理のキムチを漬ける方法も伝えることになった」とし、「最近韓日関係が行き詰まった状況だが、お互いの文化を理解しようとする民間交流が増え、キムジャンのようによく混ざり、熟成してほしい」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191029003800882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.10.29 18:58



「キムジャン祭り」の様子（趙善玉料理研究院提供）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下の公共外交専門機関、韓国国際交流財団（ＫＦ）の李根（イ・グン）理事長が２９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。先月２３日に理事長に就任した李氏は、「Ｋ―ＰＯＰをはじめとする韓流の力と大企業の躍進などのおかげで、国際社会で韓国の文化・経済的影響力が拡大しているのに歩調を合わせて公共外交力を強化し、『知韓派』を増やすよう力を尽くす」と述べた。

公共外交とは、外国人と直接交流することで自国の歴史、伝統、文化、芸術などに対する理解を広め、信頼を確保して外交関係を促進し、国のイメージとブランド価値を高めて国際社会における自国の影響力を高める外交活動だ。

　世界経済フォーラム（ダボス会議）韓国協議会議長、京畿道グローバル委員会委員長、ソウル大国際協力本部長・国際大学院教授などを歴任した李氏は「周辺の強大国との公共外交の格差を縮めるためには、われわれが持っているソフトパワー（文化、知識などを基盤とする影響力）を積極的に活用しなければならない」とし、「国際社会が共感できる韓国を見せ、支持を得ることに注力する」と語った。

　李氏は海外での自国の研究振興予算について、韓国は１２３億ウォン（約１１億４０００万円）に過ぎないが、日本は８４９億ウォン、中国は４０４９億ウォンに上るとし、国内総生産（ＧＤＰ）比でも日本は３．１倍、中国は８．４倍多いと現状を説明した。

　一方で「１０００年以上国際社会で強大国だった中国と、１９世紀末から帝国主義を掲げた日本の蓄積された公共外交力はわれわれと比べ物にならないほど高いレベルだ」としながらも、先ごろ英広報会社のポートランド・コミュニケーションが発表した今年のソフトパワーランキングで韓国は１９位と日本（８位）に後れを取ったが、中国（２７位）を追い抜いたと指摘し、「競争力が十分にある」と自信を見せた。

　その上で「西欧社会でわれわれの公共外交力を拡大するのと同じくらい開発途上国と友好関係を構築することが重要だ」とし、「（韓国）政府の新南方政策の対象である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、中南米やアフリカ諸国は短期間に民主化を成し遂げたわれわれの経験を積極的に見習おうとしているため、これをうまく活用する計画だ」と強調した。

　このほか、公共外交の底辺拡大のための教育も積極的に行う計画だ。財団は今年ソウル大、延世大、忠南大など１５校を公共外交力強化大学に選び、４９の正規講座と５８の公共外交プログラムを運営している。

　李氏は「青少年公共外交キャンプの参加規模や運営回数も増やしていく」とし、「大学や中高での公共外交特別講義では専門家だけでなく財団職員も講師を務め、理解を広めるために力を入れる」と述べた。

　また「韓国の若い世代は教育水準、グローバルマインド、創造力などで最も優れているとの評価を受けるほど有能だ」とし、「公共外交分野でも世代交代を進め、若い世代が主軸になるようにする」と強調した。

　李氏は「既存事業は維持するが、綿密な検討を経て国民のＫＦの認知度を高められる代表的な事業を任期中に新たに推進する」と述べ、「コリアブランド」向上のため先頭に立つと意気込みを示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191028004300882?section=interviews/index
聯合ニュース 2019.10.29 14:23



韓国の公共外交力強化に向け抱負を語る李根理事長＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を
日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。

同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で
「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。

橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、
日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

このように早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、
日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。

茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。
３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。

水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、
韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。

しかし「日本側は一銭も出せない」（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。
日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べた。

一方、読売新聞は「日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、
同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。

同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/259082?servcode=A00&sectcode=A10