脱亜論

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日から１６日まで６泊８日の日程でフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧３カ国を国賓訪問する。 

  コ・ミンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は２９日、春秋（チュンチュ）館で記者会見を行い「わが政府の力点課題である革新成長や平和、包容国家の実現に向けた一環」としながらこのような歴訪日程を発表した。 

  青瓦台によると、文大統領は６月９日から１１日まで初めての歴訪地であるフィンランドを訪問してサウリ・ニーニスト大統領と首脳会談をする。 

  文大統領は両国関係の増進案および革新成長分野の先導国家であるフィンランドと▼スタートアップの交流活性化▼持続成長経済の実現に向けた実質的協力の強化案を協議する予定だ。文大統領は１１日から１３日までノルウェーを初めて国賓訪問する。エルナ・ソルベルグ首相と会談し▼修交６０周年を迎えた韓－ノルウェー両国関係の増進案▼韓半島（朝鮮半島）の非核化および恒久的平和定着協力▼水素を含む親環境経済の実現▼北極・造船海洋分野の協力増進案－－などを協議する計画だ。 

  最後に、１３日から１５日まではスウェーデンを最初に国賓訪問してステファン・ロベーン首相と会談を行う。コ報道官によると、両首脳は▼修交６０周年を迎えた韓－スウェーデン両国関係の増進策▼科学技術および革新産業分野での協力策－－などを協議する予定だ。協力的労使関係の産室であるスウェーデンの経験と包容国家建設に向けた韓国のビジョンも共有する。カール１６世グスタフ国王が主管する公式歓迎式および午餐・晩餐行事も予定されている。 

  コ報道官は「今回の訪問国であるフィンランド・ノルウェー・スウェーデンは韓国政府が力点を置いて推進している革新および包容性長政策の重要な協力パートナー国家」とし「文大統領は今回の訪問を通じて訪問国の首脳らと友好・信頼関係を構築し、５Ｇなど第４次産業革命時代への対応および北極・親環境分野などで共生協力の基盤を築く予定」と説明した。 

  「また、国際平和と安定のために格別な寄与をしてきた北欧３国と韓半島（朝鮮半島）の非核化を通した恒久的な平和定着案に対する共感を再確認する契機になるだろう」と付け加えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253916&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月29日 16時28分

（写真）



ハンガリーのブダペストで２９日夜、観光船が転覆する事故があり、これまでに７人が死亡しました。

事故があったのは首都ブダペストを流れるドナウ川で、乗客乗員３５人を乗せた観光船が転覆しました。現地メディアによりますと、これまでに少なくとも７人が死亡、行方不明者も多数いるということです。

現地の日本大使館によりますと、乗客は韓国人のツアー客で、現時点で日本人が事故に遭ったとの情報はないということです。

事故当時、観光船は停泊中でしたが、別の観光船に衝突され乗客たちが川に投げ出されたということで、救助活動が続けられています。

ブダペストを含めハンガリーではこの日、大雨の影響で道路が冠水するなどの被害が各地で出ていて、事故があったドナウ川も悪天候の影響で荒れていたということです。

ソース：TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3686710.html

韓国メディア・聯合ニュースは27日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が13週ぶりに50％まで回復したと報じた。28日、中国メディア・環球網が伝えた。

記事によると、韓国の民間調査機関・リアルメーター（Realmeter）が韓国のテレビ局・YTNに委託し、20～24日にかけて有権者2520人を対象に文在寅政権の支持率を調査した結果、支持率は前週から0．6％上昇し、13週ぶりに50％まで回復した。

一方、韓国紙・中央日報が27日に報じたところによると、韓国大統領府の公式ウェブサイトにある国民請願掲示板のページでは、文大統領の弾劾を求める請願への賛同者が20万人を超えた。

こうした状況下で支持率が回復した理由について、リアルメーターは、『盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の10年忌追悼式が（23日に）行われたことが一因だろう』と分析しているという。

また、記事は政党別支持率について、「与党の共に民主党は39．3％と3％低下し、野党最大の自由韓国党は31．9％と0．8％上昇した。また野党の正義党、正しい未来党、民主平和党の支持率はそれぞれ7．6％、5％、2．2％となった」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）

https://www.recordchina.co.jp/b716024-s0-c10-d0052.html
Record China 2019/05/29 18:40

関連
【韓国】大統領弾劾請求に21.7万人が賛同　政府が対応へ[5/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559079557/

韓国が全世界で「子供が暮らしやすい国」の８位にのぼった。 

  子ども支援専門の国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日まとめた「２０１９グローバル児童期報告書」によると、韓国は「子ども時代が守られている国ランキング」の順位で全体１７６カ国の中で８位を占めた。 

  「子ども時代が守られている国ランキング（Ｅｎｄ　ｏｆ　Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｉｎｄｅｘ）」は早期死亡や栄養不良、教育を受けられないこと、早すぎる結婚や出産など子ども時代が守られていない要因がどれほど少ないかを数値化したものだ。指数が高いほど子ども時代が守られていない要因が少なく、子供が暮らしやすいところという意味だ。 

  １位はシンガポールだった。引き続き、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スロベニアなどの順だった。日本は１９位、米国と中国は３６位、北朝鮮は６５位となった。子供が暮らしにくい国では中央アフリカ共和国、ニジェール、チャド、マリ共和国などアフリカ諸国が多かった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253892&servcode=400&sectcode=410
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年05月29日 10時47分

DDH2隻の改造を承認、垂直離着陸型のF35B戦闘機の搭載を計画

建造費1680億円のイージス艦などDD47隻、新型潜水艦も19隻

　訪日4日目の米国トランプ大統領は28日、安倍晋三首相と共に関東南部にある横須賀基地を訪れた。トランプ大統領は、日本が航空母艦に改造すると決めたヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」に乗艦し、自衛隊員と米海軍の前で演説した。トランプ大統領は、サムズアップ（親指を立てること）しながら「（空母に改造された『かが』は）北東アジア地域を脅威から守ることができるようになるだろう」と語った。またトランプ大統領は「『かが』は大変な船だ」として「皆さんはこの艦を愛しているか」と尋ね「私は（この船のおかげで）非常に安全だと感じている」とも言った。さらに、同基地に停泊していた米軍の大型強襲揚陸艦「ワスプ」（4万1000トン級）では「われわれには力による平和が必要だ」と語った。

■1.6兆ウォン規模の最新鋭イージス艦も進水

　28日にトランプ大統領が空母への改造を「承認」した「かが」は全長248メートル、全幅38メートル、満載排水量2万7000トンで、日本が保有するDDH4隻のうちの1隻だ。安倍内閣は昨年、一部の反発を押し切り、DDH「かが」および同型の「いずも」を全長300メートル以上の軽空母に改造すると決定した（原文ママ）。日本は、「いずも」と「かが」の甲板を大幅に改造し、米国で配備が進んでいる垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bを運用する計画だ。飛行甲板にスキージャンプ台を設置し、F35B戦闘機を10機搭載するという（原文ママ）。昨年日本は、2019年度から33年度にかけてF35B戦闘機42機を配備すると発表した。計画通りに進んだ場合、日本は米国・中国を除き世界で最も強力な空母機動部隊を保有することになる。

日本は既に軍事大国として評価されている。太平洋戦争時に空母を保有していたため、伝統的に海軍力が強い。日本は、長期的にはDDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ。また、日本の護衛艦（DD）およそ40隻と最新型のイージス護衛艦（DDG）は、インド・太平洋戦略の頼もしいアセット（資産）だ。

　昨年7月には、約1680億円の建造費をかけた最新型イージス艦「まや」が進水した。米国の最新鋭ステルス艦「ズムウォルト」級を除けば、世界の新型駆逐艦の中では最も高い戦闘力を有するという。最新型イージス戦闘システム（ベースライン9）と弾道ミサイル防衛システム「BMD5.1」、最新型多用途ミサイル「SM6」と、強力な迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する。SM3ブロック2Aの最大射程は2500キロ、迎撃高度は1500キロに達する。日本は、「まや」型2隻を含め計8隻のイージス艦を保有することになる。さらに、日本が保有する19隻の新型潜水艦は、既に南シナ海やインド洋でも活動中だ。

■F35、米国を除くと保有機数は世界最多

　日本の空軍力も急速に増強されている。日本は「無敵の戦闘機」と呼ばれるF35ステルス戦闘機を現在13機保有している。27日にトランプ大統領は、日本がF35戦闘機をさらに105機追加導入するという事実も公にした。日本は、今後10年以内にF35戦闘機を計147機（F35Aが105機、F35Bが42機）運用するという立場だ。米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を保有することになるのだ。

日本は今後、米日同盟に基づき、新型の早期警戒機E2Dの配備をさらに増やし、長距離・高高度無人偵察機「グローバルホーク」も輸入・運用する予定を立てている。韓国空軍の分析によれば、現在の先端戦闘機戦力は日本201機に対し中国112機、韓国60機で、日本は中国に比べ2倍、韓国と比べると3倍ほど優位にある。

　日本は、安倍内閣が発足して以降、年々防衛費を大幅に増やしている。今年の防衛費は6年ぶりに5000億円以上増えて5兆3000億円となった。防衛省は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定しているが、このうち相当部分が先端兵器の購入に充てられるという。こうした軍備増強は中国における先端軍事力建設の加速化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを名目として行われている。昨年の時点で中国海軍は計702隻の艦艇を保有し、数的な面では韓国（160隻以上）はもちろん日本（131隻）も大幅に上回っている。また中国の艦艇の総トン数は122万5812トンで、米国（345万1964トン）のおよそ3分の1の水準だが、海上自衛隊の2.6倍、韓国海軍の6倍に達する。他方、艦艇の質的な水準は日本の方が上回っている。

ユ・ヨンウォン記者 , 東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980057.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/29 10:31