脱亜論

本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。
　首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。
　パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。
「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱（ぜんじゃく）だ。
　韓国の高齢者の45％以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。OECD全体の平均値が12.5％であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。
※続きはソースをご覧ください。
AFPBB News
2018年5月29日 10:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3176299?cx_part=topstory&cx_position=4

トランプは米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣し、金正恩が身動き取れないようにがんじがらめにした。
みごとなのは、そのついでに習近平に「出しゃばるな！」と釘を刺す結果を招いていることだ。
この腕前を紐解く。

■米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣
トランプ大統領は27日、元駐韓国米大使で現在は駐フィリピン米大使を務める
ソン・キム氏が率いる米国実務者代表団を北朝鮮に派遣した。
ソン・キム氏は長年にわたり北朝鮮の核問題を担当してきた。
同行者の中には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフッカー朝鮮部長のほかに、
ランディ・シュライバー国防次官補らがいる。ランディ・シュラ－イバー次官補は、
2016年9月20日に筆者をワシントンD.C.に招聘し、彼が主宰するProject2049で、
筆者が書いた『毛沢東　　日本軍と共謀した男』に関してスピーチをするように依頼してきた人物だ。
あのランディがいま、板門店の北朝鮮側施設「統一郭」にいて北朝鮮の対米外交を担当する崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官らと、
実務者レベルの話し合いをしている。話し合いは29日まで続くという。

同時にトランプ大統領はシンガポールにヘイギン米大統領次席補佐官ら一行を派遣し、
北朝鮮との間で米朝首脳会談開催の調整に当たらせている。
北朝鮮側からは金正恩委員長の執事（秘書室長格）とされているキム・チャンソン国務委員会部長が参加。
彼は北京経由でシンガポール入りした。キム・チャンソン部長は5月24日に北京に到着し、
26日に帰国した人物だ。その間に、トランプ大統領の米朝首脳会談中止宣言が出された。

■金正恩、がんじがらめ
北朝鮮とシンガポールで米朝実務者レベルが会談するという状況にいきなり追い込まれた金正恩委員長としては、
まさか習近平に助けを求めに行くことなどできやしないだろう。

おまけにトランプ大統領は27日にツイッターで「北朝鮮には素晴らしい潜在力があり、
いつか偉大な経済・金融国家になるだろう。金委員長と私はこの点で認識が一致している」と書いている。
「北朝鮮が核放棄に応じれば、北朝鮮がこれまでにない経済発展を遂げることができる」とも言い、
金正恩委員長の心を刺激している。

思うに、もしかしたら金正恩委員長は
「だとすれば、いっそのこと、アメリカ側に付いてしまった方が得かもしれない」と
心ひそかに思っているのではないかと、思うのである。

もしも、このような計算が働いたとすれば、
なおさら習近平国家主席などに会いに行ったりしている場合ではない。
訪中を申請していたとしても、やんわりとキャンセルしただろう。




ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10266.php
続く）

産経ニュース2018.5.29 18:09更新
http://www.sankei.com/world/news/180529/wor1805290019-n1.html

　外務省は２９日、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船が今月１９日、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに横付けして積み荷を移し替える「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに中国側にも連絡した。

　外務省によると、海上自衛隊の航空機が上空から確認した。日本政府が北朝鮮の船による瀬取りの疑い例を公表したのは今回で５例目。

安倍晋三政権をめぐる容疑と不祥事が絶えない日本で最近、連日メディアを飾っている事件がある。大学アメリカンフットボール、ライバル戦の「悪質タックル」問題だ。事件は去る6日、アメリカンフットボール名門の日本大と関西学院大のライバル戦で起きた。日本大の守備選手がボールと関係ない所で無防備状態の関西学院大クォーターバックにタックルして全治3週の怪我をさせたのだ。
（中略：経緯説明）

事件の推移はもう少し見守らなければならないが、今回の事件で恥部を現わした大学スポーツ界が日本社会の縮小版に他ならないという指摘が出ている。少なからぬ人々が職場や学校でこれと同様の経験をしたためだ。文芸評論家、斎藤美奈子（さいとう みなこ）は東京新聞コラムで今回の事件が①監督が全体的な方向を指示②コーチが「相手のクォーターバックを壊せ」等具体的指示③他の選択肢なしで追い出された選手が「壊すから使ってくれ」と自ら要望する構造、と分析しながら過去の日本軍に似ていると指摘した。それと共に日本社会には今も日本軍の命令系統と役割分担が働いている所が多いといった。

実際、第二次世界大戦の敗戦で日本軍は消えたが、日本軍の組織原理や文化は企業や学校などにそのまま引き継がれたという分析がある。2015年の東芝の大規模粉飾会計事態が代表的事例だ。金融危機が世界を強打した2008年、東芝の社長は役員会議で120億円を確保するよう指示した。これは粉飾会計をしろというのと全く同じだった。無理な指示が下されても、どうにか成しとげなければならないのが東芝の組織文化であった。

安倍総理が関与した疑惑を受けている「私学スキャンダル」も同じだ。総理の意図を公務員たちがソンタク(忖度・上の人の意を推し量って行動)した。問題が生ずれば現場に責任を転嫁して自身は「命令していない」とやればよい。

ある日本ジャーナリストは今回の事件には戦後日本社会の「無責任の構造」が見えるといった。日本は周辺国に甚大な苦痛を与えた戦争責任問題にまともに向かい合わなかった。企業なら会長という立場の日王から責任を負わなかったということだ。退位もしなかったし、戦争責任についてこれという一言もなかった。

歴史学者・中村政則は<日本戦後史>でこの様な日王の態度が「戦後、日本人の精神史に計り知れないマイナスの影響を及ぼした」とし、「戦争責任意識を希薄にしただけでなく、指導者の政治的責任、道義的責任を負う方法に結んで切ることがなくなった」と指摘した。

「悪質タックル」事件に日本社会のこの様な無責任構造を代入することは、このジャーナリストだけの拡大解釈ではないだろう。

東京|キム・ジンウ特派員



ソース：京郷新聞(韓国語) [特派員コラム]悪質タックルと無責任の歴史
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201805291526001&code=970203

レコードチャイナ 2018年5月29日 21時00分
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180529/Recordchina_20180529050.html

2018年5月29日、韓国・イーデイリーによると、北朝鮮がまた米韓合同軍事演習を中断するよう要求した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は最近、米韓合同軍事演習について「理解する」との立場を示していたため、韓国では北朝鮮の要求の背景に注目が集まっている。

記事によると、北朝鮮が今回問題視した軍事演習は、毎年8月ごろに実施されている乙支フリーダムガーディアン（UFG）。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は同日、「米朝が問題を解決する意志を持って対話を目指している時に、あえて軍事演習を行う必要があるのか」と批判し、「米国が核戦力資産を動員して軍事演習を行えば、すべてが元の状態に戻ることになる」と警告した。

こうした北朝鮮の主張について、韓国では「北朝鮮と米国が首脳会談の議題を話し合っている時に出た要求であるため、米韓合同軍事演習の中断を会談の公式議題に含めたい意図があるのではないか」と予想する声が上がっている。

（全文は配信先で読んでください）