脱亜論

http://news.searchina.net/id/1660289

　日本と韓国は共に経済発展を遂げ、都市部の発展度合いにおいては日韓では大きな差は感じられない。しかし、各国がお互いに対して抱く評価には違いがあるようだ。中国メディアの快資訊はこのほど、米国のＱ＆ＡサイトであるＱｕｏｒａに対して韓国人が投稿したという質問と、寄せられた意見を紹介する記事を掲載した。

　その質問とは、「日本と韓国は同程度に発展した国なのに、中国人が日本だけ敬服するのはなぜか」というものだ。この質問に対し、中国人ネットユーザーからはどのような意見が寄せられたのだろうか。

　ある中国人は、「日本は経済的に発展を遂げても礼儀正しく謙虚で、独自の風格を終始保ってきたが、韓国人は経済成長を遂げた後、優越感や高慢な態度を示すようになった」と主張した。また、別の意見も日本と韓国の気質の違いを指摘し、「日本人は公共の場所で静かさを保ち礼儀正しいが、韓国人は中国人と同じく騒がしい」とし、韓国を見下しているのではなく、日本の文化や社会倫理のほうが好感を感じるのだと主張した。

　他には歴史的背景ゆえに中国人は日本人に好意を持てないが、「心のどこかで日本人を尊重している」という。なぜなら、日本はアジア各国の理想的なモデルと見られ、仕事への取り組み方や環境保護、価値観を追求する姿といった点で尊敬に値するからとした。しかし、韓国は独自のものを持たず「文化は中国を模倣し、経済は日本を模倣した」と主張する意見もあったと紹介した。

　寄せられた意見がすべての中国人の意見を反映しているわけではないが、現在の中国が必要とするものを日本が持っていて、韓国は中国と似ている部分が多いがゆえに、敬服する気持ちまでは生じないという理由があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）

米国情報当局が最近、北朝鮮は核兵器をすぐに放棄する考えがないという結論を出したと、米ＮＢＣニュースが３０日（現地時間）報じた。またＮＢＣニュースは、北朝鮮の核兵器を完全に除去するという米政権の交渉目標達成に米中央情報局（ＣＩＡ）は疑問を提起したが、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を進めていると伝えた。

放送によると、ＣＩＡの報告書はトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表した２４日の数日前に回った。ＮＢＣニュースは報告書を閲覧した政府当局者の言葉を引用し、「北朝鮮が非核化しないことはみんな知っている」と伝えた。

ＣＩＡは、北朝鮮がその代わりに西側のハンバーガーフランチャイズの平壌（ピョンヤン）オープンを提案する可能性を提示した。金正恩委員長がファストフードが好きなトランプ大統領に平和のジェスチャーを表すことに関心があるということだ。トランプ大統領は２０１６年の大統領選挙期間中、「金正恩とハンバーガーを食べながら対話をする」と述べたことがある。

ＮＢＣニュースによると、報告書はどのフランチャイズが北朝鮮の招待を受けるかは特定しなかったが、「金正恩委員長は会談中、こうした提案を利用して飲食を提供しながら、西側の投資に自国が開かれていることを見せようとするかもしれない」と分析した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000033-cnippou-kr
中央日報日本語版

2018年05月30日
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、２４日に出された１－３月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位２０％（１分位）と２０～４０％（２分位）の１－３月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ８．０％と４．０％減少した。２００３年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。しかも昨年４－６月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が１－３月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。

低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。昨年まで３０万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り２月から４月まで３カ月連続で１０万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が３カ月連続で１０万人台にとどまったのは２００８年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。

文大統領が２８日に「１－３月期に経済が１．１％成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率（前期比）は昨年４－６月期の０．６％から７－９月期には１．４％に上がったが、１０－１２月期にはマイナス０．２％に急落した。今年１－３月期の成長率は昨年１０－１２月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。

４－６月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。前月比の産業生産は今年２月のマイナス０．２％から３月にはマイナス１．２％と減少幅が拡大した。設備投資は３月にマイナス７．８％と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。

経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。４月の輸出は前年同月比１．５％減り１８カ月ぶりに下落に転じた。５月に入ってからは２０日までで再び１４．８％増えているが、１月からの累積基準の増加率は７．８％で昨年の増加率１５．１％の半分にとどまった水準だ。

http://japanese.joins.com/article/834/241834.html?servcode=300&sectcode=300

韓国代表”最年少”イ・スンウ、人種差別発言の伊放送局を相手に訴訟へ
2018年5月25日11時27分配信 (C)WoW!Korea

　サッカー韓国代表の最年少＝イ・スンウ（20、エラス・ヴェローナ所属）が、イタリアでの人種差別発言に対して積極的な対応に出る。

　イタリアの複数メディアは25日（日本時間）、「イ・スンウが、自身を卑下したイタリア放送局に対して法的訴訟を起こす予定」と報じた。

　事件は去る6日に起きた。イ・スンウはACミランを相手にイタリア・セリエAデビューゴールを記録した。この記念すべき試合後、イタリアのある地域放送局の番組で、出演者はイ・スンウに対し「ミランを相手に得点したことより、”犬肉サンドウィッチ”を間食として食べる選手として記憶に残るだろう」と発言した。

　この発言を知ったイ・スンウ側は「プロ選手としての名誉とイメージが傷つけられた」として、訴訟を提起すると発表した。

　ヨーロッパでプレーする韓国人選手に向けられた差別発言・行為は、今回が初めてではない。しかし法的訴訟を提起し、強く対応するとの覚悟を明かした選手はイ・スンウが初となる。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0529/10213425.html

▲共に民主党チュ・ミエ代表が29日、ソウルプレスセンターで開かれた外信記者懇談会で挨拶している。

共に民主党チュ・ミエ代表が日本記者の少女像移転要請の質問に「少女像は凶物でない」と批判した。

29日、チュ代表はソウルプレスセンターで外信記者懇談会を開いた。この日、チュ代表は「大韓民国は法治主義国家だ。国際法により日本大使館前の少女像を片付けてくれるのか？」という日本の産経新聞記者の質問に「少女像は全世界の国を失った少女たちを性奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と答えた。

引き続きチュ代表は「国際法を守るか、守らないかではなく、日本軍慰安婦被害者問題は韓日間で解かなければならない歴史」として「日本が過去に犯した過去の歴史について心より懺悔して反省し、被害者に謝るならば、これほどまで両国間の問題に発展させなくても良かった」と指摘した。

チュ代表は「日本軍慰安婦被害者ハルモニたちは何人も残っていませんでした」として「この様な質問を受けること自体、慰安婦ハルモニたちに申し訳ない」と伝えた。

一方、この日、チュ代表は北朝鮮と米国の会談の成功的開催のためには「「完全で検証可能で不可逆的非核化(CVID)」と「完全で検証可能で復帰不可能な体制安全保障「(CVIG)が対等交換されることであり、重要なのは拘束力」とし、「二首脳が会って相互信頼の中に確約を受けたことが残った」と強調した。

また「最初から完全な非核化または、体制保障交換覚書がなされれば良いが、そうではないこともある」とし、「しかし、米国もある程度、成果を出すことができる談判的なものは含まれることを期待している」と指摘した。

ドナルド・トランプ大統領の書簡で北朝鮮と米国の会談が霧散危機にひんした状況については「私たちも眠れなかったし、ムン・ジェイン大統領も同じだったと思う」とし、「このように早く復元されたことはムン大統領の真心が主な原因」と話した。同時に国会板門店（パンムンジョム）宣言支持決議案処理不発には「米国も上院承認を受け入れているのに、大韓民国の国会が非常に失望を及ぼして申し訳ない」と頭を下げた。

チュ代表は基調演説では「北米首脳会談は成功させなければならないと促したい」として「終戦宣言と平和協定締結で韓半島に持続可能な平和を完成していく」と念を押した。

イ・ジヨン記者

ソース：中央日報(韓国語) 「少女像片づけてくれるか」日本記者質問にチュ・ミエ「少女像は凶物ではない」
http://news.joins.com/article/22666958