脱亜論

http://japanese.joins.com/article/836/241836.html

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は２９日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「（韓国が）カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は今月４日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
5/30(水) 8:53配信
中央日報日本語版

事実上完全雇用に達した日本と、「雇用創出」が空回りしている韓国の経済政策の比較が最近増えている。企業が人材確保に没頭する日本の「採用戦争」と青年たちが針の穴をくぐるような入社競争を行う韓国の「就職戦争」を総合比較した２９日付韓国経済新聞の深層報道はそうした比較の完結版だ。

今年日本の大卒就職率は９８％、体感失業率は０％に到達した。求職者１人当たり求人数を示す「有効求人倍率」は３月基準１．５９倍だ。０．６倍の韓国と比較すると「求職者天国」だ。２３％を上回る青年層の体感失業率だけ見ても現在の韓国の雇用創出能力は日本と比較すること自体がきまり悪い。

５～６年前だけでも全くこうではなかった。日本は１９９０年代のいわゆる「バブル経済」以降、景気低迷期が長期化した上に、２００８年の金融危機、２０１１年の東日本大震災などを経て長く厳しい時期を送った。日本の青年の間で「ロスジェネ」「就職浪人」のような自嘲的な新造語が出回ったほどだ。２０１３年の有効求人倍率が０．８８倍だった日本が「就職天国」でがらりと変わることになった原因に注目する必要がある。

雇用市場には経済・非経済のさまざまな要因が総合的に作用する。企業の生産性、労働組合の活性度と労使関係、雇用関連法と制度などひとつひとつが意味ある変数だ。だがいま韓日間の比較では雇用創出能力を中心にした政府政策にさらに重点を置かなくてはならない。金融緩和、減税、規制改革を中心に企業のやる気を引き出し、市場機能活性化に注力した日本の「アベノミクス」と韓国の「経済民主化」「政府主導の雇用創出と人為的所得拡大」政策はそれだけ対照的だ。雇用と就職率はそのような政策にともなう冷静な結果であり成績表だ。もちろん日本では７０代になった「団塊世代」（１９４６～１９４９年に生まれたベビーブーマー）など高齢者が大挙リタイアしたという点も無視することはできない要因だ。

それでも正規職と非正規職の中間ほどの「限定正社員制」を導入し、在宅勤務・フレックス勤務の活性化で企業が耐えられる雇用から創出してきた日本と、政府が乗り出して賃金から引き上げ正規職化を圧迫する韓国は根本方向が違う。

日本は雇用の量の問題を解決し質を悩む好循環社会に進んでいる。「必要量」を供給できない韓国よりはるかに先を行っている。もちろん低い初任給など日本企業の賃金体系に対しては多様な解釈と評価が可能だ。だが大企業と中小企業間の深刻な格差、公共部門に集まる青年たちの偏りのような後進的で構造的な問題点はない。韓国では「資本所得の二極化」より「賃金所得の二極化」が深刻に進んでおり、労働界層内の格差も普通の問題ではない。

こうした状況でも韓国政府は最低賃金など一連の雇用懸案で労働界最上層の既得権を打破することができず、民間の良質の雇用創出を自ら妨げている。企業の役割を度外視したまま官製雇用創出にすがり続けるならば結果は見るまでもない。韓国政府は間違って捉えた方向を固守しており、国会は傍観者になった。韓国の青年たちが隣国の有り余る雇用を得るために「生存用日本語」の勉強にすがる現実を見守らなければならないのか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000010-cnippou-kr

5/30(水) 16:24配信
中央日報日本語版

釜山市（プサンシ）東区庁が３１日、草梁洞（チョリャンドン）日本領事館前にある強制徴用労働者像の強制撤去に動く中、これを阻止しようとする市民団体との間で衝突が予想されている。

３０日、釜山東区庁関係者は「行政代執行法により、３０日午後１時に市民団体に強制履行命令書を送った後、自主的に撤去しなければ、３１日午後１時から強制撤去行政代執行に入る」と伝えた。この労働者像は今月１日メーデーに合わせて市民団体等が設置した。

東区庁は重さ１．２トンの労働者像をフォークリフトで運び出したあと、７キロ離れた釜山南区にある日帝強制動員歴史館に移動させる計画だ。東区庁が強制撤去という強硬対応に出たのは、行政安全部の圧迫があったためだと伝えられた。

労働者像の設置を主導した強制徴用労働者像建立推進特別委員会（以下、労働者像建設特別委）は直ちに反発した。３０日午後９時から３１日午後６時までの２日間、労働者像がある歩道で「強制徴用労働者像を守るための徹夜座り込み」を行うことにした。

全国公務員労組釜山本部長のパク・ジュンベ氏は「行政安全部が２９日、自主的に撤去しなければ３１日に行政代執行を行うと市民団体に通知してきた」とし「釜山に日本領事館がある限り、労働者像は日本領事館前に置かれなければならないという我々の立場に変化はない」と述べた。続いて「日本を圧迫するために市民の寄付で作った労働者像を政府が他の場所に移動させることは容認できない」とし「東区庁が警察兵力を動員して労働者像を移動させれば近隣道路を占拠するなど抵抗する」と付け加えた。

現在、歩道に設置された労働者像の付近には警察兵力８０人が配置されて接近を阻んでいる。これに対し、労働者像建立特別委は２９日、警察の労働者像無断占拠に反発して検察に告発状を提出した。警察は強制撤去に伴う衝突に備えて人員を２５個中隊２０００人に増やす予定だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000037-cnippou-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国滞在中にショッピングする外国人観光客は減った半面、グルメ観光を楽しむ人が増えたことが分かった。

　文化体育観光部と韓国観光公社は３０日、「２０１７外来観光客実態調査」の結果を発表した。調査は１９カ国・地域の外国人１万３８４１人を対象に空港や港で面接方式で行われた。

　昨年訪韓した外国人観光客の旅行目的は「余暇活動・レジャー・休暇」が５１．９％で最も多かった。旅行の形態は個人旅行が８２．８％で、団体旅行（１１．６％）に比べ圧倒的に多かった。

　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の限韓令（韓流禁止令）の影響で、昨年訪韓した団体旅行客に占める中国人客の割合は前年の７５．１％から１９．６％に急落した。

　外国人観光客の主な訪問地域（複数回答）はソウル（７８．８％）、京畿（１５．６％）、釜山（１５．１％）などの順。

　外国人観光客が昨年最も多く訪れた場所はソウル・明洞（６１．９％）だった。明洞は「韓国を旅行中に最も良かった観光地」のトップ（３９．６％）も占めた。

　また、韓国滞在中は主にショッピングとグルメ観光を楽しんだことが分かった。滞在中の主な活動（複数回答）について「ショッピング」と答えた人の割合は前年の７５．７％から７２．５％に落ち込んだが、「グルメ観光」は５１．０％から５８．２％に上昇した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/05/30/0500000000AJP20180530003300882.HTML

　日本を訪れる中国人観光客は、買い物やグルメ、景色、文化体験など様々な目的をもってやってくる。なかには「日本が好きだから」という理由で何度も日本に来る人も少なくないことだろう。中国メディア・東方網は２８日、「これが、私が日本を好きな３０の理由だ」とする記事を掲載した。

　最初の１０個は「環境が良く、空気がキレイ」、「路面が非常に清潔で、白い靴を履いていても簡単には汚れない」、「礼儀正しく秩序があり、自覚をもって列に並ぶ」、「コンビニがありとあらゆるサービスを提供している」、「トイレが無料なのに清潔で、ペーパーまで備え付けられている」、「寺社仏閣が多く、無料で参拝することができる」、「自動車が人に譲る」、「日本人は外でケンカすることが少なく、穏やか」、「街頭でティシュペーパーを配っている」とした。

　続いての１０個は、「非常に多くのファッションスタイルがある」、「ズボンのポケットに財布を入れていても盗まれる心配がない」、「財布を落としても、高い確率で戻ってくる」、「化粧品が廉価でとても使いやすいうえ、安心」、「中国から近いので、子どもや高齢者でも安心」、「ショッピングセンターの子ども向けトイレの充実ぶりがすごい」、「寺社を含め、自由に撮影できる場所が多い」、「以前に比べてビザが取りやすくなった」、「短期滞在であれば、消費税の免税優遇が受けられる」、「銀聯カードが使えるうえ、割引サービスが得られる」となっている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://news.searchina.net/id/1660236?page=1