脱亜論

1950年6月にに突如勃発した朝鮮戦争は、数々の歴史的教訓に満ちた凄惨な戦いだった。今回のテーマは、北朝鮮軍の戦車部隊が、ソウルをめがけ殺到する中で起きた驚愕のエピソードだ。市民や自軍兵士を置き去りにし、われ先に逃げ出した大統領の姿は、2014年のセウォル号事件の悲劇を思い出させる――。



北朝鮮軍の突然の侵攻に打つ手なしだった李承晩・韓国大統領（左）。右はダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官（写真＝AFP＝時事）


■当てにならない責任者

2014年、韓国のセウォル号が沈没した際、避難誘導の任にあたるべき船長が真っ先に逃げました。船長は「船室で待機するように」との船内放送を流しており、この指示に従って船室にとどまった乗客は水が船室に流れ込み、出られなくなってしまいました。その結果、修学旅行生ら293人の若い命が失われました。

1950年の朝鮮戦争の際、李承晩大統領はラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」という放送を流します。ソウルに北朝鮮軍が迫っていましたが、ソウル市民はこの放送を信じて、避難行動をとりませんでした。

ソウル北郊の住民たちが大挙、ソウルへと避難し、大砲の音が間近に聞こえた時、ようやくソウル市民は「これはタダ事ではない」と気付きはじめたのです。この時、李承晩大統領は既にソウルから脱出していました。

ソウル市民は北朝鮮に対し、「同族」の意識が強くありました（今でもある）。同じ民族どうしで、殺し合いなどできるはずがないと。民族を分断する戦争というものへの実感がほとんどなかったのです。そのため、市民の多くは大砲の音が間近に聞こえても、血に飢えた敵軍が迫っていると理解できなかったのです。

■ソウルは3日で地獄と化した

一方、「逃げ遅れれば殺される」と危険を感じ取ったソウル市民は避難しはじめました。ソウルから南へ逃れるには漢江（ハンガン）を渡らなければなりません。市民は漢江大橋に殺到し、付近は大混乱でした。

1950年6月25日、北朝鮮軍が38度線を越えて侵攻を開始して3日後、北朝鮮軍はソウル市内に突入します。韓国軍は北朝鮮軍の南下を食い止めるため、漢江大橋を爆破する計画を李承晩大統領に報告します。

ほとんどのソウル市民はまだ、市内から避難していません。橋を爆破するということは彼らを見殺しにするということです。李承晩はそれをわかっていながら、橋の爆破を許可しました。

午前2時30分、夜中でしたが漢江大橋の付近に、押すな押すなと市民が詰めかけていました。軍が市民を制止しようと試みましたが現場はパニック状態でもはや統制不可能でした。約4000名の市民が橋の上を徒歩で渡っている最中、橋は爆破されました。橋の上にいた市民約500～800名がこの爆破で死にました。

漢江北岸には多くの市民が取り残されました。この時、市民は自分たちが政府に見捨てられたのだと実感しました。

政府が見捨てたのは市民だけではありません。韓国軍の数千人に及ぶ部隊も、まだ取り残されていました。彼ら軍人は1000両にも及ぶ車両やおびただしい武器を持っていましたが北朝鮮軍にそれらを接収された上、殺されました。

市民は警官、役人、地主などから順番に、北朝鮮軍に殺されていきました。北朝鮮軍が軍事侵攻をしてからわずか3日、ソウルは地獄と変わり果ててしまいます。3日前まで、こんなことが起こるとは、ソウル市民は誰も想像しなかったでしょう。


2017.7.29
http://president.jp/articles/-/22685
http://president.jp/articles/-/22685?page=2
http://president.jp/articles/-/22685?page=3

>>2に続きます。

韓国でも連日の猛暑により涼しい場所を探し求めている人がいる。

そんな韓国で信じられないような光景が目撃された。韓国の新韓銀行の中で座り込みビールを飲んで涼んでいるのだ。

確認出来るのは3人の女性で、その女性らは靴を脱ぎまるでわが家の様に寛いでいる。銀行の中なので、ほかの利用客もいることから、多少は気を遣って端の方を陣取っているようだ。

数ある施設の中で何故銀行を選んだのか不明であるが、日本ではまずあり得ない光景である。

過去にはATM機に寝転がる女性なども目撃された。


2017/07/29 08:33:04
http://gogotsu.com/archives/31824

※韓国語ソース
http://www.segye.com/newsView/20170722000469

関連スレ
【画像】中国人の夏の過ごし方が凄いと話題[07/28]©2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501201511/

レコードチャイナ 2017年7月29日 01時30分 (2017年7月29日 09時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170729/Recordchina_20170729002.html

2017年7月27日、韓国・毎日経済によると、韓国では自動車の普及や変化する消費パターンなどによりドライブスルー型の店舗が急速に増えている。ドライブスルーは車から降りずに注文、会計、商品の受け取りができる便利なサービスだが、客の度を超えたマナー違反に悩む店員も増えている。

今年5月基準でスターバックスコーヒーコリアは韓国内の約100店舗、マクドナルドは約240店舗でドライブスルーのサービスを行っている。マクドナルドでは全体（約440店舗）の半数を超えるほどドライブスルーが一般的になっている。

そんな中、ドライブスルーの売り場では最近、「ごみお断り」の貼り紙が目立つようになった。夏休みシーズンを迎え、車内で出たごみや使用済みのおむつを捨ててほしいと要求する客が増えたことに店員がストレスを感じ、仕事に支障が出るほど問題が深刻化しているためだ。

ソウル江南にあるファストフードのドライブスルー売り場の店員は、「ある客は私がごみの受け取りを断ると、ドライブスルーの通路に汚物を投げ捨てていった。ドライブスルーの通路にカビの生えた飲料水が積まれていて驚いたこともある」と明らかにした。

また、ドライブスルー売り場の店員は一般の売り場と違って客と1対1で対応することが多く、周囲の目につきにくいことから暴言などの被害にも遭いやすい。クラクションを執拗に鳴らしたり、たばこを吸いながら注文する客までいるという。

外国ではあまり見られないドライブスルー客のマナー違反について、一部では「ガソリンスタンドなどで行われている韓国特有のサービス文化が影響している」と指摘する声も出ている。

乗車したままサービスを受けられるガソリンスタンドでは職員が自発的に車内のごみを回収する場合があり、消費者らがドライブスルーを同じように考えているとの指摘だ。

また、毎日経済は「車に乗ると他人への配慮を忘れ、普段より気が大きくなる運転文化も影響している」と主張している。

韓国・中央大学のイ・ミナ教授は「最近になってサービスが多様化している一方、サービスを受ける市民らの素養はまだ『客は王様』という過去の固定観念から発展できていない」と述べた。

（全文は配信先で読んでください）

　北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府と自治体合同の住民避難訓練が各地で実施されている。２９日には茨城県龍ケ崎市で８回目となる訓練があり、今後も三重県などで予定されている。

　「訓練はいたずらに脅威をあおる」といった実施に否定的な声も一部で聞かれるが、危機管理の専門家や自治体関係者は日頃の準備の必要性を訴えるとともに、国内の危機感の低さに警鐘を鳴らしている。

　ミサイルが日本に落下する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」などを通じて情報が伝えられるが、発射から着弾までは１０分以内と想定されている。

　内閣官房はインターネットの「国民保護ポータルサイト」で「できるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏し頭部を守る」など非常時に取るべき行動を説明。６、７月には新聞広告やテレビコマーシャルも使って国民に周知した。

　訓練では、参加者に避難時の適切な行動の指導などを行っているが、今月２０日に訓練を予定していた長崎県では市民団体など計１３団体が「政府は県民の不安をあおり、軍事力強化を実現しようとしている」として、県や国などに中止を申し入れた。

　こうした団体は「（ミサイル発射の）目的は米国を交渉のテーブルに着かせることだ。『武力攻撃』の想定は現実性がない」と外交努力での問題解決を訴える。結局、２０日の訓練は、九州豪雨災害の支援を優先するためとして秋以降に延期されることが決まった。

　これに対し、日本大危機管理学部の福田充教授は「ミサイルを撃ち込まれないという絶対の保証はない。とっさに命を守る行動が取れるかどうかは、日頃の積み重ねが左右する」と訓練の重要性を訴える。

　福田教授が懸念するのは、訓練への批判の背景にある国内の危機意識の低さだ。「ミサイルの破壊力や衝撃を具体的に伝えなければ、訓練や避難行動の合理性が理解されにくい」と教育の必要性に言及する。

　また、北朝鮮のミサイル危機が顕著になってきたのは平成５年ごろだとし、「十分な時間がありながら危機管理教育や訓練をせず、二十数年間事態を放置してきた責任は国にもある」とも指摘する。

　平時から危機管理意識を持つことの大切さは、市内に米軍基地や自衛隊を抱える神奈川県横須賀市の担当者も強調する。

　同市では約１０年前から、国民保護法に基づくテロなどを想定した訓練を県や消防庁など関連機関と実施。電力をはじめとする生活インフラに関する企業にも意見を求め、非常時の情報収集や伝達方法などの確認を行ってきた。

　「１０年かかって行政関係者には危機管理意識が定着してきた。一般市民とも連携し、平時から備えていきたい」（担当者）という。（石井那納子）

http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290048-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290048-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290048-n3.html

　韓国の「和解・癒やし財団」の理事長を２７日付で辞任した金兌玄氏が西日本新聞の取材に応じ、２０１５年の日韓合意に基づいて元慰安婦への支援事業を継続するため、「日本政府は（慰安婦問題を象徴する）少女像撤去を強く求めない方がいい」などと注文した。

　２年の任期途中で辞任する理由について金氏は「元慰安婦らからの現金支給の一次申請を（今年）６月末までに受け付け、その対応が全て終わったためだ」と説明。

　「新政権が発足したので、新しい理事長に財団を託すのが望ましいと判断した」と述べた。

　理事長就任時、ソウルの日本大使館前の少女像撤去問題と財団の事業を切り離すことを条件とした金氏は「日本が少女像撤去を持ち出しても（韓国の）市民団体を刺激するだけ。この問題は時間とともに解決される」と指摘。

　財団が今後、元慰安婦の追悼事業や追悼碑建設を検討しているとして、「日韓が協力して支援事業をうまく終わらせるよう願っている」と述べた。　（ソウル曽山茂志）

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/346415/