脱亜論

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/30/2016123001173.html

【ソウル聯合ニュース】リッパート駐韓米国大使はトランプ次期米大統領が選挙期間中に主張していたいわゆる「安全保障ただ乗り論」について、「韓国は（安保で）ただ乗りをしていない。韓米同盟で韓国の寄与はこの上無く大きい」と述べた。同大使はこのほど聯合ニュースＴＶのインタビューに応じた。トランプ氏が実際に在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）の増額を要求するかとの問いには「トランプ氏が決定する問題」としながらも、韓国の安保ただ乗り論は否定した。

　リッパート氏は「韓国は兵役義務制度により、同盟に大きな役割を果たしている」としながら、具体的に韓国が米軍と軍属の人件費を除いた在韓米軍駐留経費の５５％を負担しており、海外にある米軍施設の中では最大規模の基地施設に９２～９６％の費用を支払っていると説明した。韓国の防衛費が毎年２～５％引き上げられていることにも言及した。

　トランプ政権発足（来年１月２０日）後の韓米関係については「両国の同盟は変化するだろう」とした上で、「問題は、どのような変化で、その変化をどう管理するかだ」と強調した。また、「米国は力強く発展する同盟、２１世紀にふさわしい同盟を望む」とし、それを支える基盤と支持、メカニズムもあると述べた。

　リッパート氏は在韓米軍に米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」を配備する決定に関し、「（韓米）両国が緊密な調整と協議を経て一緒に出した決定だ」と説明。第三国や中国を狙うのではなく、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するものだとした。配備に反対する中国に対しては「平壌（北朝鮮）の核開発放棄と、最終的には朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮問題に集中すべきだ」と述べた。

今年3月、仁川国際空港から入国したあるオーストラリア人がタクシーで水原に向かった。
通常は7万ウォン（約6800円）ほどの距離だが、タクシー運転手は17万ウォン（約1万6000円）を要求した。

韓国のタクシー料金について知らないこのオーストラリア人はクレジットカードで支払った。
ところが運転手は「カードが承認されない」としてさらに16万ウォン（約1万5000円）を求めた。
最終的に33万ウォン（約3万2000円）を支払ったこのオーストラリア人は、帰国後電子メールで韓国の警察に通報した。

今年7月にはあるカナダ人観光客が仁川空港から江原道太白までタクシーを利用したところ、70万ウォン（約6万8000円）を請求された。

6月にはあるタイ人が仁川空港から鉄原まで80万ウォン（約7万7000円）を支払った。

仁川警察庁観光警察隊は28日、このような法外な料金を請求し受け取っていたタクシー運転手6人を詐欺容疑で立件した。

先日も韓国観光にやって来たある中国人団体客が終日免税店や健康食品の専門店など6カ所の店を連れ回され、
ショッピングを強要されたというニュースが報じられた。

この健康食品店はこの団体客がやって来た時にシャッターを閉め、100万ウォン（約9万7000円）相当の商品を
半ば強制的に売りつけた後にはじめてシャッターを開け、団体客を帰らせたという。

被害を受けたある中国人観光客は「ソウルに来て南山も見られなかった」と怒り心頭だ。

この団体客の中からは「高級な宿泊施設を予約したのに、行ってみると考試院（受験生向けの狭い貸部屋）だった」という声もあった。
ワクワクした思いで韓国に来たものの、帰る時は「もう絶対に来ない」と言って帰る外国人が多くなるのも当然のことだ。

これらは国の観光産業という観点から考えても深刻な事態だが、それ以前に良識ある人間としてやるべきでないことが、
韓国では普通に行われていることに失望を禁じえない。

韓国は世界10位圏の経済大国であり、世界のどの国にも劣らない開かれた国だ。高校以上の学歴を持つ国民は80%を上回っている。

そのような国で観光客をだまし、裏で自分の利益ばかりを手にする愚かな行為が普通に行われている。これではこの国もまだまだ未熟と言わざるを得ない。


2016/12/30 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/30/2016123000558.html

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161230002500882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

　女性家族部は新たに認定された被害者に特別支援金４３００万ウォン（約４２０万円）を支給した。来年からは毎月、生活安定支援金１２９万８０００ウォンを支給する。

　女性家族部の関係者は「被害者は政府の支援のことを知らなかったが、最近知って登録を申請した」として、「保護者が被害者の名前や被害状況などの公開を望んでいない」と説明した。

オーストラリア北部の都市ダーウィンに、旧日本軍の空襲を記念した建物がある。州議会議事堂で、数十本の柱は当時の爆弾の形を模したものだという
▼ハワイの真珠湾攻撃から２カ月後の１９４２年（昭和１７年）２月、旧日本海軍空母部隊はこの都市を襲った。投下された爆弾の数はハワイの攻撃を上回り、
住民を含めて、およそ３００人が命を落とした。オーストラリア本土史上最大の惨劇とされ、「もう一つの真珠湾（パールハーバー）攻撃」とも呼ばれている（
ピーター・グロース著「ブラディ・ダーウィン」）▼日本ではこの攻撃はあまり知られていないが、新聞記者のグロースさんは「日本軍に『連合国軍は堕落し、
サムライの敵ではない』と思わせた」と書いている。ちょっとした錯覚が、その後の日本の行く末を狂わせた▼今や両国は自衛隊が共同演習に参加するほど関係が密になったが、
被害者が空襲の事実を忘れたのではない。オーストラリア政府は日本政府に、学校教科書に空襲の事実を明記するよう求めたことがある▼安倍晋三首相がきのう真珠湾で献花し、
オバマ米大統領とともに攻撃の犠牲者を慰霊した。不戦の決意を述べたが、これで先の大戦の清算が終わったわけではない▼過去の出来事を反省し、和解を急ぐべきは、
朝鮮半島や中国をはじめとした近隣の国々だろう。世界には、多くの「パールハーバー」がある。２０１６・１２・２９http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/

http://s.japanese.joins.com/article/132/224132.html?servcode=A00&sectcode=A10

釜山東区が３０日、在釜山日本領事館前の少女像設置を許可することにした。

釜山東区は市民団体が２８日に日本領事館前に設置した少女像を強制撤去して押収したが、非難世論が激しくなると２日後に立場を変えた。

パク・サムソク東区庁長は３０日の記者会見で、「市民団体が日本領事館前に少女像を設置するのなら阻止しない」と伝えた。また「多くの市民に謝罪する」とし「この問題は自治体が対応するのは難しい」と明らかにした。