脱亜論

写真はソウルの慰安婦像。

2016年6月28日、韓国・マネートゥデイによると、昨年12月28日に日韓政府が慰安婦問題で合意してから約半年がたつことを受け、韓国の元慰安婦キム・ボクトンさんが「日本政府の公式謝罪なしには受け入れられない」との立場を改めて表明した。

キムさんは27日、韓国メディアの取材に応じ、「慰安婦合意から6カ月が過ぎたが、状況はむしろ悪化している」と不満を明らかにした。キムさんは特に、「韓国政府が被害者を使って金もうけをしている」と批判し、
「私たちは国民や市民団体のおかげで不自由なく生活している。必要なものはお金ではなく名誉の回復だ。『申し訳なかった』の一言も聞けずにお金をもらっても、何の意味もない」と述べた。その上で、
「自分の娘が慰安婦として連れて行かれたとしても、今回のように少しのお金で解決するのか。子供を育てる気持ちはみな同じ。慰安婦被害者も誰かの大事な娘だ。日本政府が記者らの前で法的な責任を認めて謝罪するまでは何も受け入れられない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「被害者がこんなにも分かりやすく話しているのに、誰かさんは全く聞いていない」
「被害者が望んでいるのは加害者の金じゃない。日本と合意するなんてあり得ない。国連や世界の人権国家と協力して日本を処罰し、被害を補償させなければならない」

「日本政府だけじゃない。韓国政府も共犯だ」
「日本政府より韓国政府に抗議するべきでは？」

「慰安婦問題には韓国国民のプライドがかかっている。日本の首相と天皇による明確な謝罪が必要だ」
「弱者に強く、強者に弱いこの国が恥ずかしい」
「日本政府は『責任を認めたのではない、謝罪ではない』と言い、韓国政府は『日本が責任を認め謝罪した』と言う。国民は誰の言葉を信じればいいの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a143266.html

関連スレ
【「慰安婦」日韓合意】履行へ努力と韓国外務省　「被害者中心」を強調[6/28]c2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467118488/

韓国が「住みやすい国」ランキングで１３３カ国中２６位に入った。

米国の非営利団体「社会発展調査機構（Ｓｏｃｉａｌ　ＰｒｏｇｒｅｓｓＩｍｐｅｒａｔｉｖｅ）」が発表した「２０１６社会発展指数（ＳＰＩ；Ｓｏｃｉａｌ　Ｐｒｏｇｒｅｓｓ　Ｉｎｄｅｘ）」で、韓国は１００点満点中８０．９２点で２６位に入った。２７日、デロイト・アンジン会計法人が伝えた。

韓国は昨年７７．７０点で２９位に入っていた。韓国は栄養および基本医療の支援、衛生、住居、個人の安全などの「基本的な人間の欲求」では９２．２１点で２４位を、
基礎知識および情報・通信アクセシビリティ、健康と福祉、生態系の持続可能性を表す「ウェルビーイングの基盤」では８２．１０点で２８位をそれぞれ記録した。

しかし、個人の権利は６６．２８点、個人の自由と選択は７１．０９点で相対的に低い水準にとどまった。

一方、世界で最も住みやすい国はフィンランドだった。フィンランドは９０．０９点で昨年７位から１位に大きく順位を引き上げた。
カナダ（８９．４９）とデンマーク（８９．３９）、オーストラリア（８９．１３）、スイス（８８．８７）、スウェーデン（８８．８０）は２～６位にを占めたが、昨年１位だったノルウェーは８８．７０点で７位にランクを下げた。
次いでオランダ（８８．６５）、英国（８８．５８）、ニュージーランド（８８．４５）は８～１０位に入った。

アジアの国では日本が８６．５４点で１４位に入った半面、中国は６２．１０点で８４位にとどまった。

http://japanese.joins.com/article/521/217521.html

AIIB：洪起沢副総裁が休職、韓国がポスト失う可能性も

　韓国企画財政部（省に相当）は28日、中国政府主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の洪起沢（ホン・ギテク）副総裁（64）＝写真＝が突如休職に入ったことを明らかにした。洪副総裁はAIIBの最高リスク管理者（CRO）を務めており、休職期間は27日から半年間。大宇造船海洋の経営難に関連し、韓国産業銀行の元会長である洪副総裁に対し、監査院が「職務怠慢があった」と指摘する中での休職だけに、去就が注目されている。

　AIIB副総裁は出資比率を考慮し、韓国など5カ国が1人ずつ務めており、韓国政府を代表して派遣された立場と言える。こうした国際機関の役員が在任中に休職するというのは極めて異例だ。政府は洪副総裁が休職中に本人の意思または事実上のAIIB側の要請によって辞任する可能性もあるとみている。政府と金融界の消息筋によると、AIIB設立を主導した中国政府はCROのポストを長期間空席とすることに難色を示しており、近く後任を選出する構えとされる。

　韓国はAIIBで中国、インド、ロシア、ドイツに次ぎ、出資比率は5番目だ。分担金は37億ドル（5年分納）に達する。韓国政府関係者は「仮に洪副総裁の処遇をめぐり、韓国が巨額の分担金を拠出しながら、副総裁ポストを他国に奪われるようなことになれば、個人の無責任な行動で国家的な損失を生みかねない」と懸念を示した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900715.html

慎武宏 | ライター・編集者/S-KOREA編集長
2016年6月27日 11時57分配信

ＯＡ枠としてリオ五輪に出場するソン・フンミン（写真：アフロ）

リオデジャネイロ五輪に挑むサッカー韓国代表のメンバーが決定した。6月27日、チームを率いるシン・テヨン監督が18名のメンバーを発表した。その内訳としては、国内選手11名、海外組7名となる。シン・テヨン監督は「攻撃が最大の防御」という戦略でリオ五輪に挑む考えのようだ。

（参考記事：「攻撃が最大の防御」リオ五輪、韓国サッカー代表の最終メンバー18名が決定）

最大の関心事だったオーバーエイジはやはり3枠をフル活用することになった。しかも、すべて海外組だ。

ひとりはイングランド・プレミアリーグのトッテナムに所属する韓国サッカー界の若きエース、FWソン・フンミン。ソン・フンミンのオーバーエイジ起用は、3月には早々と発表されていたが、順当に選ばれた格好だ。日本にまさかの逆転負けを喫したU-23アジア選手権直後から内定していたとされているだけに、オーバーエイジ大本命と言える。

もうひとりはかつてFC東京でプレーし、現在は中国リーグでプレーするDFチャン・ヒョンス。2014年仁川アジア大会ではキャプテンとしてチームをまとめ上げたリーダーシップに期待が集まる。シン・テヨン監督も4月の段階でオーバーエイジ起用を公言していた。

そして最後の1枠に選ばれたのが、ポルトガルのFCポルトでプレーするFWソク・ヒョンジュンだった。シン・テヨン監督は本来、ドイツ・ブンデスリーグのアウクスブルクに所属するDFホン・ジョンホを希望していたようだが、クラブ側の協力を得られず断念。

その代案として目下売り出し中のストライカーであるソク・ヒョンジュンが選ばれたようだ。

今年は韓国代表にも復帰し、6月5日のチェコ戦では値千金の決勝ゴールを決めて一躍、注目株になった。両腕いっぱいにどきつく描かれた、大胆で強烈なタトゥーも話題を集めている。ソク・ヒョンジュン本人も、リオデジャネイロ五輪出場には意欲的だっただけに、次善策としては最強の補強と言えるのではないだろう。

（参考記事：一挙公開!! 韓国サッカー界の“文身＝タトゥー”ベストイレブンはこの11人!!）

Ｊリーグ勢からは、コンサドーレ札幌のGKク・ソンユン、水戸ホーリーホックのDFソン・ジュフンが選ばれている。また、クォン・チャンフン（水原三星）、ファン・ヒチャン（ザルツブルク）、リュ・スンウ（レバークーゼン）など、U-23アジア選手権でも活躍したメンバーたちも選ばれている。

「コルチャギ（谷間）の世代」と言われながらもリオデジャネイロ五輪出場を決めた一方で、U-23アジア選手権の決勝で日本に痛恨の逆転負けを喫して「ドーハの悪夢」も味わった選手たち。メディアは「歴代級に屈辱的な試合」とし、一部では「マナーの悪さでも敗れた韓国“ドーハの悪夢”」ともされた。

チームを指揮するシン・テヨン監督も先日、韓国メディアとのインタビューで「時間が過ぎてもあの敗北は忘れられない。あんな衝撃的な敗北は監督になって初めて」と語り、「五輪で準決勝まで勝ちあがれば日本と対戦できるが？」という問いに対しても、「そうなったら日本を放っておかない。まだ頭に来る。サッカーファンたちに申し訳ない気持ちも依然として持っている。かならずそれを晴らす機会を掴みたい」と意欲を燃やしていた。

(参考記事：最終メンバーの点数は60点!? リオ五輪サッカー韓国代表のシン・テヨン監督の一問一答)

果たして韓国リオ五輪代表は前回ロンドン五輪に続きメダルを手にすることができるだろうか。チームは7月18日に、ブラジルに出発する予定だという。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinmukoeng/20160627-00059336/

萩生田官房副長官は記者会見で、今月１７日、中国の軍用機に対し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進したことを明らかにしたうえで、引き続き周辺空海域での警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法などに従って厳正に対処していく考えを示しました。

この中で、萩生田官房副長官は今月１７日、中国の軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進したことを明らかにしたうえで、「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない。上空で、中国機との、ある意味では近距離でのやり取りは、当然あったと思う」と述べました。
そして、萩生田官房副長官は「政府としては、わが国の領土、領海、領空を、断固として守る観点から、引き続き、わが国周辺海空域での警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べました。
一方、萩生田官房副長官は、航空自衛隊の元幹部が中国の軍用機が自衛隊機に攻撃動作をしかけたなどと、インターネット上に書き込んだことについて、「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている。今回のことは特別な行動ではないと判断している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576471000.html