脱亜論

「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めた韓国・全経連の許昌秀会長（共同）

　韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は２６日の日本経団連との会合で、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」と、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めた。

　通貨スワップ協定とは、外貨不足に陥り、通貨危機に直面した国が、日本円や米ドルなどを融通してもらう協定のことだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、２月に日本とのスワップ協定（最大時７００億ドル＝約８兆４２７０億円）について、延長を申し出なかった。

　もちろん、日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。「反日」色が強い朴政権にとって、通貨危機への備えである通貨スワップ協定を、日本に延長してもらうよう「頼み込む」など、プライドが許さなかったのであろう。

　韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。
中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。

　そもそも、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」である。
筆者は韓国が中国と通貨スワップ協定を結んだ際に、「なぜ、人民元のスワップを締結するのか、意味が分からない」と本連載で書いたが、韓国自身も意味が分かってはいなかったようだ。

　というわけで、韓国経済界は有事に備え、日本と再びドル・スワップを結びたいと言い出したのである（＝厚かましくも）。

　ウォンの為替レートが下がれば、韓国の輸出企業の国際競争力が高まるのでは。と、思われた読者がいるかもしれない。実は、現在の世界経済は「スロートレード」と呼ばれる問題を抱えているのだ。
スロートレードとは、ＧＤＰ（国内総生産）成長を、貿易成長率が下回る現象である。２０１２年から１５年にかけ、世界のＧＤＰ成長率が３・３％だったのに対し、貿易量は３・２％増に過ぎなかった。何と、貿易量の成長率が、ＧＤＰ成長率を下回っているのだ。
現在は、世界的に「外需（貿易）」が伸び悩んでいるのである。

　日本の実質輸出が円安にも関わらず伸びていないのも、スロートレードが一因だ。韓国ウォンが暴落しても、韓国の輸出は増加しない可能性が濃厚なのである。ただ単に、ドル建ての対外負債の返済が困難になっていくだけだ。

　米国が利上げをしたとき、韓国ウォンの暴落は防げるのか。韓国の外貨準備は、本当に「実弾」として役に立つのか。なぜ、韓国は外貨準備の有価証券の「中身」を公開しないのか。

　またもや、韓国が通貨危機におびえる日々が始まった。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！　中国経済の真実』（ワック）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）、『亡国の農協改革』（飛鳥新社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151031/frn1510311530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151031/frn1510311530001-n2.htm

関連スレ
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（写真）



30日午前、ソウル光化門（クァンファムン）広場で行われた『日本安倍総理訪韓および
韓日首脳会談反対各界共同記者会見』で、参加者が韓日首脳会談開催を反対する意味の
パフォーマンスをしている。

参加者は、「今回の首脳会談は、慰安婦被害者をはじめとする過去の侵略の被害に対する
公式謝罪と反省がない。日本の再武装と自衛隊再出兵に協力する会談になってはいけ
ない」と明らかにした。

（写真）













ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0007954753

【ソウル共同】中国の李克強首相は３１日、韓国を訪問し、朴槿恵大統領とソウルの大統領府で会談した。１１月１日の日中韓３カ国首脳会談を控え、中韓連携による第三国市場の開拓など“新たな経済圏”の構築に向けた協力強化を確認し、蜜月関係をアピール。

　中国は、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を強く警戒。南シナ海問題をめぐる米国との対立も念頭に、良好な関係にある韓国を取り込みながらアジア太平洋の経済や安全保障秩序を主導したい考えだ。.

　朴政権は物流とエネルギー協力の強化を通じユーラシアで単一経済圏を構築する構想を掲げる。李氏は、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」との融合を図る。
６月に正式署名した中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効についても意見交換。

http://www.sankei.com/photo/story/news/151031/sty1510310014-n1.html

関連スレ
【話題】中国高官「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」　韓国ネット「やめてくれ」「共に過去の恨みを晴らそう」★3 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445697452/
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【中韓】「一帯一路」協力呼び掛け　中国首相、きょう韓国・朴大統領と会談　緊密関係を誇示[10/31](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446257512/
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442932455/

フランスの運動靴注文型修繕業体がアシックス運動靴に日帝時代の戦犯旗を描き入れた運
動靴を販売していて韓国ネチズンたちを憤怒させている。

問題の運動靴はアシックスライトVモデルで、フランスの注文型運動靴修繕業体である
RUDNESが踵部分に日本戦犯旗を赤い色で描き入れて、全体的な色もミリタリールックに改
善した。

日帝戦犯旗運動靴は29日までインターネットサイトを通じて販売されて、現在は40足全
量が販売された。

ネチズンたちは「自衛隊バージョンなのか!!!」「これはアディダスにナチ戦犯旗をマー
クするようなことなのに…」などの反応を見せている。

2015/10/30 15:03
http://news.joins.com/article/18971705

https://sneakersaddict.com/asics-gel-lyte-5-japan-flag-custom-par-rudness-117816

＜韓日首脳会談＞朴大統領と安倍首相、初めての会談で顔を赤らめる？
2015年10月30日08時49分[中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が来月２日に開催する初めての首脳会談で
旧日本軍慰安婦問題をめぐって交わす対話が関心を集めている。

朴大統領は今回の首脳会談で十分な時間を設けて話を進め、慰安婦問題に対して「真心の
こもった謝罪」と「責任ある措置」を要求する可能性が大きいと青瓦台（チョンワデ、大統領府）
関係者たちが２９日、伝えた。ある参謀は「朴大統領が普段通り堂々とした姿勢で会談に臨みながら、
懸案内容をすべて残らず提示する場になるだろう」と話した。朴大統領は２０１３年２月の就任後、
日本政府を相手に歴史問題に対する率直な謝罪など明確な立場を一貫して要求してきた。特に、
朴大統領が普段から首脳会談で特定の懸案に対して執拗に食い下がりながら相手国首脳から確答を
引き出した事例が少なくなく、今回も同様のスタイルを維持するのではないかと言われている。

安倍首相も前日、現地記者との会見で「（朴大統領と）そうした課題も含め率直な意見交換を
したい」とし「未来に向かってどのような関係を構築していくかについても率直に述べたい」と
伝えていた。だが、安倍首相は慰安婦問題に対する具体的な解決策を提示することよりも特有の
曖昧な返事で一貫する可能性があり、会談が気力戦になる公算が大きい。慰安婦問題は、両国が
ことし９月まで９回にわたって局長級協議を重ねてきたが、立場の違いが鮮明でこれといった
解決方法を見つけられないでいる。このため、首脳会談後、互いに顔を赤らめてしまうような
ことが起こる可能性もありうるとの予想も出てきている。

韓日首脳会談は参与政府〔＝盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府〕以後は過去の問題をめぐりきっ抗
した気力戦を繰り広げてきた。２００５年１１月、当時の盧武鉉大統領は小泉純一郎首相との
首脳会談で過去の問題で衝突した。小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書わい曲などを盧大統領が
問題視して３０分間の会談時間はほとんど過去の問題に費やされた。２０１１年１２月、当時の
李明博（イ・ミョンバク）大統領は野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題で正面からぶつかる
こともあった。

ただ、今回は、経済問題に関しては双方とも共助の必要性を感じている以上、進展した対話が
行き来するのではないかとの期待がある。また、外交が一部から安倍首相が南シナ海問題に対する
朴大統領の立場を求める可能性があるという予測について、青瓦台は「韓日両者会談の事案では
ないため安倍首相がそのような立場を表明する可能性はほとんどないだろう」と展望した。

http://japanese.joins.com/article/707/207707.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news