脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国の５人組ガールズグループ、Ｔａｈｉｔｉ（タヒチ）が３月に日本デビューする。

所属事務所によると、Ｔａｈｉｔｉは来月１２日に日本でミニアルバムをリリースした後、「Ｔａｈｉｔｉ日本上陸！　３万人と逢おう！」
と題するショーケースとライブショーを開催する。

約２カ月かけて東京・新大久保のＫ―ＰＯＰ専門イベントホール「Ｋ―Ｓｔａｇｅ　Ｏ！」でライブショーを５０回開催するほか、
関東地方を中心にタワーレコードでのプロモーションを約５０回行う。

ファーストアルバムには「Ｌｏｖｅ　Ｓｉｃｋ」「Ｐｈｏｎｅ　Ｎｕｍｂｅｒ」など、韓国でリリースした曲が韓国語で収録される予定だ。

ソース：聯合ニュース　2015/02/26 16:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/26/0200000000AJP20150226002500882.HTML

慶尚北道（キョンサンブクト）のインターネットサイトから独島（ドクト、日本名・竹島）関連情報を収集したいなら、すぐに該当サイト
にアクセスできなければならない。ところが独島情報がまとめられている「サイバー独島」は、慶尚北道ホームページの右側上段
で「国家の象徴を見てみる」のバナーと入れ替わりながら見えたり見えなかったりしている。これは固定式でない変動式リンクだ。

半面、島根県サイトに入ると、ホームページの右側中間に固定された「Ｗｅｂ竹島問題研究所」を簡単に探すことができる。また、
ここで英文版かハングル版を選択すれば日本外務省の関連サイトにジャンプする。だが、慶尚北道の「サイバー独島」は外交部
の独島サイトとつながっていない。これについて、韓国海洋水産開発院のパク・ジヨン専門研究員（５０）は、慶尚北道と島根県の
ホームページを比較分析して「サイバー独島にアクセスする時間を短縮するためにもリンク方式を固定式に変える必要がある」
と指摘した。

日本の独島挑発をたきつけてきた「竹島の日」（２月２２日）制定から今年で１０年となった。嶺南（ヨンナム）大独島研究所は今月
２５日、韓日両国の国家機関独島広報ウェブサイトを比較する学術大会を開いた。慶尚北道のサイバー独島の弱点はまだあった。
慶尚北道が提供している画像資料は多いものの、閲覧だけが可能でダウンロードはできない点だ。これに対し、島根県は資料
原文をダウンロードできるようにした。パク研究員は「領有権主張も島根県の方が攻撃的なのに比べ、慶尚北道はそのような攻撃
に対し対応の明確さに欠ける」と分析した。

中央政府のウェブサイトも、韓国が日本に比べて競争力が劣るという主張も出された。嶺南大独島研究所のソン・フィヨン研究教授
（５３）は「日本政府が最近ホームページを改編した」とし「歴史的事実を不必要に歪めているように見える部分を滑らかに修正して
簡潔にした」と話した。ソン教授は「韓国外交部ホームページは日本に正面対抗する性格で編成されていて、日本の論理に踊ら
されているような感じを受ける」と指摘した。

一層驚くのは、英語版の日本外務省の独島広報動画が２０１３年１０月掲示以降、１０カ月間で約２１万クリックを記録している点だ。
これに対し、韓国外交部の英語動画は約３万８０００クリックにとどまっている。少なくとも動画は韓国が日本に完敗していると言える。
日本の動画は１分２６秒と簡潔にまとめられている半面、韓国の動画は４分１７秒にもなる。

内容も日本動画に比べて表現が硬い。日本は客観的事実を叙述するような感じだが、それに比べ韓国は感情に訴えるような印象
を与えるという指摘もある。中央政府の独島広報サイトも韓国は外交部一つだけだが、日本は外務省の他に内閣官房と首相官邸
など３カ所に設置されている。

最近、日本内閣官房のある調査によると、日本国民の９５％が独島を認知している。１０年前、竹島の日を制定した時、日本国民
の大多数が独島をよく知らない状態だったことを勘案すると、大きな変化だ。また、日本国民の７０％以上が独島を日本固有の
領土と認識している。広報サイトが重要な理由だ。

ソース：中央日報　2015年02月27日09時21分
http://japanese.joins.com/article/101/197101.html?servcode=400&sectcode=400

韓国の「創造経済」・・・成果をあげずに終わるのか＝韓国華字メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000016-scn-bus_all






　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は２３日、韓国の歴代政府は「将来の発展」を目的に巨額の資金を研究開発に投資してきたと伝える一方、
いまだに目を見張るような成果は出ていないと紹介し、「韓国で不満の声が高まっている」と伝えた。

　記事は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合は世界一であり、国家予算に占める研究開発費の割合は世界２位だと紹介。

　さらに、韓国は２００６年から２０１５年までの１０年間において、韓国政府は研究開発費として１５０兆５０００億ウォン（約１６兆１２００億円）を
投じてきたとする一方、０６年から１３年における技術貿易収支では累積赤字が３７５億５０００万ドル（約４兆４６８８億円）に達したことを指摘。
「今後もこのような悪循環が続けば、朴槿恵大統領が強調する“創造経済”は成果をあげられずに終わる」と論じた。

　また記事は、韓国の研究開発における一例として原子力の安全技術を取り上げ、「２０１０年時点の韓国の技術は世界最先端の水準から
４．７年の遅れだったが、１２年には７．８年の遅れに拡大した」と指摘。

　一方、韓国政府は同分野の研究開発費として１０年は２８２４億ウォン（約３０２億円）を投じ、さらに１２年には３５８０億ウォン（約３８３億円）
にまで拡大したものの、“世界最先端”との差は縮まるばかりかむしろ拡大したと指摘した。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

（画像：2012年のＦ１第16戦、韓国ＧＰのグリッドガール。開催契約が残っているのに
大会組織委員会は解散。巨額の違約金の支払いを求める通知が送られたという）



　Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。２０１４、１５年と開催できなかった韓国ＧＰへの違約金、
最大１億ドル（約１２０億円）の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は２月８日に解散を発表した。ＧＰ開催の契約は
１６年まであるのにだ。これまで４度の開催で累積赤字は１９００億ウォン（約２０９億円）に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。
誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。２０１８年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が
欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。

　朝鮮日報によると、ＦＯＭは２月１１日までに「韓国ＧＰが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として
最大１億ドルを支払わなければならない見通しとなった。

　１０年に初開催された韓国ＧＰ。「地元の発展に大きく貢献する」という大義名分を掲げて誘致を強行。韓国開発研究院が１６年までの７大会を開催すれば
１１１２億ウォンの黒字が出ると試算したことも後押しした。

　ところが、サーキットのある全羅南道霊岩（ヨンアム）は仁川国際空港から４００キロ以上離れており、Ｆ１関係者は車で４時間移動しなければならない。
交通の不便さに加え、韓国でＦ１人気は低い。１３年に日本ＧＰが約２１万人を動員したのに対し、韓国ＧＰは１５万８１６３人にとどまった。前年よりも５９８９人も減り、
Ｆ１ドライバーも観客の少なさに不満を口にした。１３年の入場料収入は前年より７億ウォン減の１２１億ウォンとなった。その結果、４回の開催に伴う累積赤字は
１９０２億ウォンに膨れ上がった。

　韓国の大会組織委は慢性的な赤字のため、ＦＯＭに対し１４年の開催料を前年より７００万ドル削減し２０００万ドルにするよう求めて拒否され、結局、１４年の
韓国ＧＰは中止された経緯がある。

　このため、全羅南道の地元自治体などで構成する大会組織委は１５年の大会運営費７００億ウォンを全羅南道の予算案に計上しなかった。そのうえ、２月８日には
「今後韓国内でＦ１ＧＰを開催しないことを決めたため、組織委を解散する」と発表。つまり、契約の残る１６年ＧＰを事実上、放棄したことになる。

　となれば、契約違反は明らか。ＡＦＰ通信によると、１５年韓国ＧＰ不開催の違約金は、ＧＰ開催のライセンス料４３００万ドル（約５１億円）の倍額、８６００万ドル
（約１０２億円）に上る可能性があると報じる。１６年の開催権料も違約金として支払う義務も負うことになる。さらに、現地の民間の活動家が、金銭リスクがあるにもかかわらず
Ｆ１プロジェクトを推し進めた、当時の全羅南道の知事らを捜査するよう求めた告訴状を検察当局に提出したと伝える。

　朝鮮日報は２月１１日の社説で「平昌五輪も赤字が確実な状況であるにもかかわらず、国際オリンピック委員会などから分散開催の提案を全て拒否し、新たな競技場の
建設を進めている」と指摘。さらに「このように開催前後の見通しや財政の裏付けなど、あらゆる面で杜撰な国際スポーツイベントの誘致にブレーキをかけられるのは政府しかない。
今後、政府は事前の審査を強化し、条件を満たせない自治体には最初から国際的なイベントの誘致は認めないようにしなければならない」と警鐘を鳴らした。

産経ニュース　2015.2.27 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/150227/prm1502270005-n1.html

（画像：平昌アルペンシアスキージャンプ·センターで）



　大韓スキー協会は、予定されていた第96回全国冬季体育大会スキージャンプ競技が、施設の安全性の問題で開催しないと26日発表した。
　施設安全性の問題が台頭したスキージャンプ競技場は、2018年平昌冬季オリンピック競技場で使用される。
　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場の修復が急がれる。
　今回のスキージャンプは、冬季体育大会でモーグル競技と一緒に展示種目としてお目見えする予定だった。

　2013年10月、国際スキー連盟は現場実体調査後に、選手輸送設備（エレベーターやゴンドラ）を追加要求、電光掲示板の設置など
14件について改善することを指摘された競技場に対し、今年度は約23億ウォンの予算が確保されているが、ほとんど進捗していない状況である。
昨年8月に再度ＦＩＳの監査で選手のスタート設備の交換、照明設備などを追加修正を要求したからである。

　平昌組織委は「所要予算約60億ウォンを追加で確保し、2016年までに必要な補修を終え、予定通り2017年2月にテストイベントを
開催する予定だ」とし、「2015～2016年末までにオリンピック大会のための施設を修正工事を完了する計画だ」と述べた。

　江原道と平昌組織委は追加修正要件は、設計完了である6月以降の事業計画の変更を介して、政府に予算に反映要求をする予定である。
　平昌組織委は「今年選手のスタート設備の交換、リフトと防風ネットの設置など、重要な設備から改修を始めて修正を済ませれば、
12月には、ＦＩＳ公認の認証を受けることができるだろう」と述べた。

　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場は、既存の国際認証の有効期間である2009年5月22日から2014年12月31日の
期間限定である認証ですら有効期限が切れた状態だ。

　平昌組織委は「スキージャンプ種目のテストイベント競技が2017年2月に予定されてだけに、予定されている工事スケジュールに基づいて
修正工事を進行すれば、テストイベントとオリンピック本大会の準備に何の問題もない」と述べた。

（江原=ニュース1）　シンヒョジェ記者

news1 2015.02.26 18:38:46
http://news1.kr/articles/?2112138