脱亜論

■在日朝鮮人帰還事業は朝・日による「事実上の誘拐」

1959年8月13日、北朝鮮と日本はインドのカルカッタ（現：コルカタ）で「在日朝鮮人の帰還に関する協定」
（カルカッタ協定）に正式調印した。

労働力不足に直面していた北朝鮮と、在日朝鮮人の犯罪率や彼らに対する政府支援を警戒した
日本の利害関係が一致したのだ。

調印4カ月後の59年12月14日、在日朝鮮人とその家族975人（234世帯）が「第1陣」として新潟港から
ソ連（当時）の船に乗り、北朝鮮・清津港に向かった。

60年から62年までに約7万7200人が北朝鮮に向かい、84年までの25年間で北朝鮮に渡った人々は
合計9万3300人を超えた。

この中には在日朝鮮人の夫に付き従って北朝鮮に移住した日本国籍の女性、いわゆる「日本人妻」が
約1830人いた。日本人妻やその子どもたちなど、日本国籍を持つ人は約6800人に達した。

日本は90年代初め、北朝鮮と国交正常化交渉を進める過程で、この帰還事業で北朝鮮に渡った
日本人の問題を争点にした。

97年から2000年までに朝・日合意の下、日本人妻43人が日本を訪れたものの、その後この問題は
しばらく進展がなかった。だが、12年に再び両国間対話が本格的に再開された。

東京＝ 安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員

ソース　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/30/2014063001638.html

2014年6月27日、中国メディア・西陸網は、韓国の民間シンクタンク・峨山政策研究院が行った世論調査で、
韓国人の約7割が中国の台頭に警戒感を抱いているとの結果が出たことに関し、その原因を探った。

中国と韓国は政治面でも経済面でも密接な関係を築いている。

しかし、峨山政策研究院が24日に発表した調査結果によると、約7割の韓国人が中国の軍事面と経済面での台頭に脅威を感じている。

韓国人が中国に対して好感を抱かず、警戒する主な原因について、
専門家はインターネットの発達による中国からのさまざまな情報の伝達を挙げた。

中国語を理解できる韓国人が増加し、中国のサイトから好ましくない情報を簡単に入手できる環境が影響している。

また、歴史的な要因も関係している。

1950年代の朝鮮戦争の際には、韓国は中国と敵味方に分かれて戦い、戦争終結後には、
中国は旧ソ連と北朝鮮の陣営に所属し、韓国は米国側の陣営に所属して両陣営は対立し続けた。

冷戦終結後も両陣営間の矛盾は基本的に解決しておらず、韓国の金大中（キム・デジュン）政府や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府、
そして現在の朴槿恵（パク・クネ）政府が中国へ接近したため、両国関係が多少良くなったに過ぎない。

1970年代、中国が文化大革命の時期にあった頃、韓国経済は飛躍的に発展し、
「アジア四小龍」（台湾、シンガポール、香港、韓国を指す）と称されるまでになった。

92年に中韓両国が国交を樹立した際にも、韓国経済の水準は中国経済をはるかに上回っていた。
その後、中国経済の発展は目覚しく、中韓の差は一気に縮まり、最終的に中国経済が韓国経済を追い抜くに至った。

韓国人が中国脅威論を語るようになった背景には、3種類の心理状態がある。

1つ目は、中国の台頭に「恐ろしさ」を感じている。
2つ目は、中国の経済発展が「納得できない」。
3つ目は、感情的に中国が「嫌い」だということだ。

中国の台頭に直面して、韓国人は嫉妬するとともに恐怖を感じ、中国が韓国の身辺の覇権国となることを心配しているのである。

中には、中国がこのまま発展し続ければ、歴史上そうであったように、
韓国は遅かれ早かれ中国の属国になるのではないかと考える人もいる。
こうした考えは知識人や軍人、若者の間で目立っている。


2014年6月30日 12時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90435&type=

■米下院議員18人が日本へ書簡　「河野談話の検証は遺憾」

日本政府が1993年の「河野談話」の検証報告を公表したことを受けて、アメリカ連邦議会の
下院議員らが、27日、日本政府に対して慰安婦問題に対する責任ある姿勢を求める書簡を
送りました。

慰安婦問題で活動するマイク・ホンダ議員らアメリカの下院議員18人は、現地時間で27日、
日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相に宛てた書簡を作成し、ワシントン駐在の佐々江
賢一郎日本大使に渡しました。

この書簡によりますと、「日本政府の河野談話の検証報告は、真に遺憾で不適切だった。
これは問題解決に向けた努力を阻害し、生存者たちの痛みに背く措置である」と述べ、
「検証報告には、日本軍が慰安婦を強制動員した事実を確認できないとしているが、これ
は受け入れがたい。日本政府は河野談話を修正しないとした約束を守るべきだ。韓米日
3か国が協調するには歴史問題の解決が重要であるだけに、日本政府が慰安婦問題の
解決に向けて責任ある態度をとるよう求める」としています。

ソース　KBS WORLD
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=50895

関連スレ
【河野談話検証】 米政治家、相次ぎ日本を批判～「歴史の修正、決して成功しない[06/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403846833/

　韓国で発生した旅客船・セウォル号事故で人気が急落した朴槿恵（パククネ）大統領が、人心一新で出直そうと
新首相に指名した文昌克（ムンチャングク）氏（65）が、結局指名を辞退した。

　敬虔なクリスチャンでもある文氏は3年前、自身が通う教会で「日本による植民地支配は神の意思」と発言したことが
韓国マスコミに蒸し返され、世論の袋叩きに遭っているのだ。文氏は大手紙・中央日報のワシントン特派員や
政治部長を経て2006年まで同紙の主筆を務めた国際派の保守論客だ。

　文氏の過去の発言を朴政権が把握していなかったとは考えにくい。それでも彼を首相に指名したのはなぜか。
　黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員が語る。

　「セウォル号沈没事故への対応で支持率が低下した朴政権は、民間人を代表するジャーナリストを首相に
据えることで政権のイメージアップを図りたかった。
　また、韓国政治のキャスティングボートを握る忠清道出身の文氏を起用すれば、同地域の住民が政権支持に
回るという期待もある。6月の統一地方選挙では忠清道（チュンチョンド）の議席はすべて野党に取られているので、
狙い通りに支持を獲得できれば朴政権にとって大きなヒット人事となったはずです」

　だが、狙い通りにはいかなかった。
　「反・文昌克」を鮮明にしていたのが、公共放送局のKBSだ。

　「KBSはもともと左翼的な傾向が強く、セウォル号事故報道問題で社長が不在となった（※注）今はやりたい放題。
　文氏の“妄言”を大々的に報じたのは、朴槿恵に対する意趣返しといわれています」（韓国紙記者）

　かつて「慰安婦の強制連行はなかった」とした李栄薫（イヨンフン）・ソウル大学教授は会見の場で土下座を強要され
殴る蹴るの暴行を加えられた。また、慰安婦問題を客観的に検証し、昨年8月発売の著書『帝国の慰安婦』で
「慰安婦の大部分は売春である」ことを明らかにした朴裕河・世宗大学教授は元慰安婦ら15人に名誉毀損で集団提訴された。
　請求総額は2億7000万ウォン（約2700万円）に上り、書籍の出版差し止め仮処分も申請されるという。

　対日問題で正論を吐いた人物に対して、論を戦わせるのでなく、言論封殺の憂き目に遭わせるのが韓国の流儀なのだ。

　【※注】事故報道について政府から「政権批判を控えるように」との圧力があったと疑惑が取り沙汰され、
労組が2週間にわたるストライキを決行する騒動の末、社長が辞任した。

※週刊ポスト2014年7月4日号

NEWSポストセブン　2014.06.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140626_262251.html

（写真）







2014ブラジルワールドカップで1分け2敗の成績でH組4位、16強進出に失敗したサッカー
韓国代表チームが30日の未明に仁川国際空港を通じて帰国した中、解団式中のサッカー
ファンが『韓国サッカーは死んだ』という横断幕を掲げている。

ソース：NAVER/仁川空港=NEWSIS（韓国語）
http://sports.news.naver.com/sports/index.nhn?category=a_match&ctg=news&mod=read&office_id=003&article_id=0005932408