脱亜論

ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた米国の貢献要求に対し、主要同盟国がどこまで対応するかを見計らっている。こうした中、韓国政府が派兵を検討していることから日本の悩みも深まっている。米国から同じ要求を受けてきた韓国が先に兵力を派遣すれば、日本にも行動を求める圧力が強まる可能性があるからだ。

韓国政府が派兵を検討している事実が明らかになった4日、日本政府は「他国の動向へのコメントは控える。自衛隊の派遣については何ら決まっていない」（木原稔官房長官）と述べ、距離を置いた。

しかし日本メディアは韓国の決定が日本に及ぼす影響に注目した。この日、日本経済新聞は「日本と韓国が置かれた環境は似ている」と指摘し、共同通信も「韓国政府が実際に派兵を決定すれば、日本政府にも貢献を求める圧力が高まりそうだ」と予想した。

中東産原油への依存度が高い日本はホルムズ海峡の航行の安全確保を支持する共同声明に参加したものの、実際の軍事的な関与については慎重な立場を維持している。また、最近までイランとの首脳電話会談を続けるなど、比較的安定した関係も維持してきた。

このため日本は「平和憲法」に基づく海外派遣の法的制約を強調し、戦闘が行われていない地域での機雷除去程度にのみ余地を残してきた。3月にワシントンでトランプ大統領が同盟国に「積極的な貢献」を求めた際も、高市早苗首相は即答を避け、原則論的な回答にとどめていた。

欧州の友好国も軍事的な関与にはさまざまな条件を付けている。

英国・フランス・ドイツ・イタリア・オランダは日本とともに3月、イランによる商船攻撃と事実上の海峡封鎖を非難し、航行の安全回復を支持した。しかし共同声明への参加は米国による対イラン戦争を支援するという約束ではなかった。

最も積極的に動いた英国とフランスも4月に多国籍任務を推進する際、「独立的で厳格に防御的」な性格であることを強調した。商船の通航支援と機雷除去に重点を置き、対イラン攻撃作戦とは距離を置こうという構想だ。英国は5月、防空駆逐艦「HMSドラゴン」を中東に移動させ、フランスも「シャルル・ド・ゴール」空母打撃群を展開したが、実際の海峡任務は持続的な停戦を前提として準備を進めた。

ドイツ政府は停戦後の状況と国際法上の根拠、議会の承認を参加条件として提示した。イタリア政府も「停戦と包括的な多国間構想がなければ、ホルムズ海峡には入らない」と線引きした。航行の回復に貢献する場合でも、派遣の時期と活動の根拠をまず確保するという立場だ。

オーストラリア政府は3月、「ホルムズ海峡に軍艦を派遣しない」と表明したが、その後、航行の安全を支持する共同声明には参加した。カナダも声明に参加したが、その文書には具体的な軍艦・兵力の提供を約束する内容は盛り込まれていなかった。政治的な支持と軍事的な参加との間に間隔を置いたのだ。

韓国政府が検討している派兵案も時期と任務によって性格が異なる可能性がある。停戦後に商船保護や機雷除去に参加することと、交戦中の米軍に監視情報や物資を提供することは異なるものとして受け止められる可能性がある。後者の場合、直接戦闘に参加しなくても、米国の対イラン作戦を支援する結果につながりかねない。

イランは韓国が関与する可能性について警戒感を隠していない。レバノンメディア「アル・マヤディーン」を引用した報道によると、最近、匿名のイラン高官は、韓国がホルムズ海峡でイランに対抗する行動を取った場合「直接的な軍事侵略および戦争への参加と見なす」と警告した。

中央日報日本語版 2026.09.07 07:40
https://japanese.joins.com/JArticle/354619