脱亜論

>>59
チョンセ で分かると思うが
「借りて運用して利ざやを分を得て返済」 しかしてないから
他の返済に宛てられる金なんて存在しないんだよ。　

基本踏み倒しが大前提

>>60
竹島って本当に日本の領土なの？

>>62
記録や根拠を国際的なルールに照らし合わせれば紛うことなき

>>63
「国際的なルールに照らせば日本領」って、その肝心の「ルール」と、それを独島に当てはめた論証が何も書かれてないじゃん。

領土主権は「日本がそう主張しているから」でも「1905年に島根県へ編入したから」でも自動的に決まらない。日本が1905年の編入を無主地先占として正当化するなら、まずその時点で独島がどこの国にも属していない terra nullius だったことが前提になる。

ところが韓国側にはそれ以前の国家行為がある。大韓帝国は1900年の勅令第41号で鬱島郡の管轄区域を「鬱陵全島と竹島・石島」と法令上規定している。そして日本が現在の独島を1905年に編入した翌1906年、鬱島郡守・沈興澤はその島について中央政府への報告で明確に「本郡所属独島」と記録している。韓国側はこの1900年の「石島」と1906年の「独島」を同一島と解している。石島＝独島について日本側が争っていることは事実だが、少なくとも「1905年まで韓国側には記録も領有認識も皆無だった」とは言えない。

しかも「島に韓国人が常駐していなかったから日本が先占できた」という理屈も国際法上そんなに単純ではない。ICJは小さな海洋島嶼について、主権を示す国家権力の行使は質・量とも「比較的わずか」でも成立し得るとしている。無人島であることと無主地であることは全く別問題。

戦後処理についても同じ。サンフランシスコ平和条約第2条(a)は、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」に対する権利・権原・請求権を放棄すると定めているが、「竹島は日本領である」と確定する条文は存在しない。ラスク書簡が1951年の米国政府による日本側に有利な見解だったことは認めればいいが、米国の対韓外交書簡と、多数国が締結した最終的な平和条約そのものは同じではない。

結局、「国際ルールでは日本領」と言うなら、①1900年勅令第41号の石島をなぜ独島から排除できるのか、②1906年の「本郡所属独島」をどう説明するのか、③1905年時点で独島がterra nulliusだったことを何によって証明するのか、④サンフランシスコ平和条約のどこに「竹島は日本領」と書いてあるのか、ここまで示して初めて論証になる。

韓国側の立場から国際法に沿って整理すれば、独島は1905年に日本が初めて取得できた無主地ではなく、それ以前から韓国の領域として認識・行政管轄されていた島であり、1905年の日本編入によって韓国の権原が消滅したとはいえない。

したがって韓国側の史料・法的構成に立つなら、結論は独島＝韓国領だよ。「国際ルールでは日本領」と結論だけ書いても、その一番重要な部分への反論にはなってない。

>>65
>①1900年勅令第41号の石島をなぜ独島から排除できるのか

勅令の制定に際し提出された「欝陵島を欝島と改称して島監を郡守と改正に関する請議書」では、
「該当地方は縦可八十里（約34km）で横為五十里（約21km）としていて、
鬱陵島から90km近く離れた竹島は、この範囲に入っていないから。

>>71
71
それ、肝心なところで「鬱陵島そのものの大きさ」と「鬱島郡の行政管轄区域」を勝手に同一視してるよ。
1900年10月22日の請議書を原文どおり読めば、そこでは「該島地方は縦約80里、横50里」と、まず鬱陵島そのものの地理的規模を説明している。ところが、その請議を受けて制定された勅令第41号第2条は、郡の「区域」についてわざわざ別に「鬱陵全島と竹島・石島を管轄する」と規定している。

つまり文書の構造は、
「鬱陵島そのもの＝縦80里・横50里」
と
「鬱島郡の管轄区域＝鬱陵全島＋竹島＋石島」
という別の記述。

もし「縦80里・横50里」が鬱島郡の全行政区域を囲む境界線だというなら、勅令第2条が「鬱陵全島」に続けてわざわざ「竹島・石島」を別個に列挙した理由を説明しないといけない。

しかも請議書には「北緯○度～○度、東経○度～○度を郡界とする」といった行政境界の規定もない。「縦80里・横50里」という島の寸法から90km離れた島を機械的に行政区域外とするのは、文書に書かれていない「80里×50里の矩形の郡界」を後から作っているだけ。

そして1906年の史料と合わせると、この解釈はさらに苦しくなる。日本が1905年に現在の竹島を編入した翌年、鬱島郡守・沈興澤は日本側官吏からその事実を知らされ、まさにその島について「本郡所属独島」と中央政府へ報告している。

つまり大韓帝国側の行政文書を時系列で読むと、
1900年　勅令第41号
「区域は鬱陵全島＋竹島＋石島を管轄」
↓
1905年　日本が現在の独島を編入
↓
1906年　その事実を知らされた鬱島郡守
「本郡所属独島」
となる。

もちろん「石島＝独島」の同定自体が日韓間で争われていることは認めればいい。しかし「80里×50里だから石島は絶対に独島ではない」というのは証明になっていない。

その数字は請議書に記載された「該島地方」の規模であって、「鬱島郡の全管轄区域はこの80里×50里以内に限定する」という行政境界規定ではないから。

むしろ勅令本文が実際に定めた行政区域は「鬱陵全島」だけではなく、明文で「竹島・石島」まで別途列挙している。そしてわずか6年後、その鬱島郡の郡守自身が現在の竹島について「本郡所属独島」と記録している。

だから1900年の石島と1906年の独島の行政的連続性を否定するなら、「80里×50里」だけでは足りない。勅令がなぜ「鬱陵全島」と「竹島・石島」を分けて列挙したのか、さらに1906年の「本郡所属独島」をどう説明するのかまで答える必要があるよ。

>>73
鬱陵島の東西の長さは約10km、南北の長さは約9.5km。
縦34km横21kmでは、大きさも南北の比率も違う。

>>65
＞③1905年時点で独島がterra nulliusだったことを何によって証明するのか

日本海軍は竹島に艦隊監視のための望楼（軍事監視所）を
1905年（明治38年）8月を建設しています。
実効支配している国があれば、抗議などがあるはずですが、大韓帝国を含めて、
どの国も抗議していません。

>>75
それ、「1905年8月に日本が望楼を建設した」という事実と、「1905年の編入時点で独島がterra nulliusだった」という全く別の問題を混同してるよ。
無主地先占を主張するなら、必要なのは「日本が後から実効支配した証拠」ではなく、「日本が取得しようとした時点で、その島に他国の既存の領有権が存在しなかった証拠」。仮に他国領に軍事施設を建設しても、それだけでその土地が建設前から無主地だったことにはならない。だから「8月に望楼を建てた→1月にはterra nulliusだった」は論理的に成立しない。

しかも「大韓帝国を含めどの国も抗議していない」というのは事実関係が違う。大韓帝国が日本による編入を知った1906年、鬱島郡守・沈興澤は日本側官吏から「独島が今や日本領になった」と聞かされると、その島を「本郡所属独島」として上級官庁へ報告している。そして大韓帝国の最高行政機関である議政府は指令第3号を出し、「独島領地之説は全属無根」、つまり独島が日本領になったという主張は全く根拠がないとして、島の状況と日本人の行動を再調査するよう命じている。
これを「抗議がなかったから韓国も日本領と認めていた」と説明するのは無理がある。「本郡所属独島」＋「日本領との説は全く根拠なし」なんだから、少なくとも大韓帝国が日本の領有を黙認・承認した証拠にはならない。

では、なぜ1905年中に抗議がなかったのか。そもそも島根県告示第40号は1905年2月22日の島根県レベルの告示で、日本がその時点で大韓帝国政府に領土編入を正式通告し、それを受けた大韓帝国政府が承認した、という話ではない。韓国側史料で編入を把握したことが確認できるのは1906年に島根県の視察団が鬱陵島を訪問した時で、知った後には「本郡所属独島」「日本領との説は全く根拠なし」と反応している。
さらに時代背景も無視できない。1904～05年は日露戦争中で、日本は1904年の韓日議定書などによって韓国に強い軍事的・政治的影響力を及ぼしていた時期。望楼建設自体も日本海軍の対露戦争上の軍事的必要性と結び付いていた。そんな状況で「日本軍が望楼を建てた→韓国がその場で排除できなかった→だから日本領」というのは、軍事力による事実状態と領域権原を混同している。

むしろ時系列で見るべき。

1900年　大韓帝国勅令第41号が鬱島郡の区域を「鬱陵全島・竹島・石島」と規定
→1905年2月　日本が島根県告示第40号で独島を編入
→1905年8月　日本海軍が軍事目的の望楼を設置
→1906年　編入を知った鬱島郡守が「本郡所属独島」と報告
→大韓帝国中央政府が「独島が日本領になったとの説は全く根拠なし」と否定

これのどこが「韓国は抗議しなかったから日本領を黙認した」になるの？
むしろ韓国側の立場から見れば逆。大韓帝国が既に自国の行政管轄下に置いていた独島を、日露戦争中の1905年に日本が「無主地」として編入し、軍事目的の望楼まで設置した。そして大韓帝国が日本の編入を知ったことが史料上確認できる1906年には、日本領化を否定している。
したがって1905年の望楼は「独島がterra nulliusだった証拠」にはならない。先に韓国の権原が存在していたなら、日本による後発の占有行為でそれを無主地先占に変えることはできない。
結局、1905年の日本の行為を有効な無主地先占だと言いたいなら、望楼を持ち出す前に「なぜ1905年以前の独島には韓国の権原が存在しなかったのか」を証明しなければならない。
韓国側の史料に従えば、独島は1905年に日本が初めて取得できたterra nulliusではなく、それ以前から韓国の領域に属していた。したがって1905年の編入・望楼建設によって日本領になったとはいえず、独島は韓国領だよ。

>>76
国内で勝手に否定しただけで、なんで「抗議した」ことになるのか説明してみ