脱亜論

（ブルームバーグ）： 韓国の個人投資家は、これまで積極的にリスクを取る投資家として知られてきた。しかし、7月の韓国総合株価指数（KOSPI）の急反落は、こうした経験豊富な投資家層にさえ大きな動揺を与え、値動きの激しさに対する許容度の限界を浮き彫りにした。

ソウルに住む30代後半のキム・ハンギョンさんの場合ように、もう二度と投資をしないと決めた人もいれば、時価総額3兆9000億ドル（約614兆円）の韓国株式市場をカジノになぞらえる投資家もいる。個人投資家は7月31日、同指数が18%もの急反発を記録したにもかかわらず、過去最大規模の採用銘柄を売り越した。同指数は月間では22%下落し、世界金融危機以来最大の下落率となった。

SNSには不満の声があふれ、その矛先の多くは政府に向けられている。李在明大統領による株式市場改革の推進や、大きな値上がり益が期待できる個別株レバレッジ型上場投資信託（ETF）の上場を追い風に、個人投資家は5－6月にKOSPI銘柄に約78兆ウォン（約8兆5200億円）を投じた。しかし、7月の相場の乱高下で大きな打撃を受けた。

キムさんは「あの頃はまさにKOSPI熱狂の時代だった」と振り返った。「熱狂に完全にのみ込まれてしまった。今は正直、怖い。心に刻んだルールが二つある。一つ目は韓国株には投資しないこと。二つ目は、その一つ目のルールを守ることだ」と語った。

韓国総合株価指数銘柄の取引は7月中に4回停止された。サーキットブレーカーによる売買停止としては過去最多で、この措置は今年以前にはほとんど発動されたことがなかった。

皮肉なことに、5月に導入された個別株レバレッジ型ETFは批判の的となっている。これらの商品は、個人投資家の投資機会を広げるとともに、海外の類似商品への資金流出を食い止める目的で導入された。だが、相場の変動を増幅させたとの批判を浴びている。

マンションを担保に5000万ウォンを借り入れ、株式投資を行ったイ・ジョンミンさん（40）は「政府はレバレッジ型ETFで火に油を注いだ」と話す。「株式市場をカジノのような場所に変えてしまったのは間違っていると思う」と語った。

「KOSPI熱狂」

7月の急激な相場急落は、それまで数カ月にわたって韓国株への楽観論が積み上がっていた後に起きたものだ。韓国市場は、サムスン電子とSKハイニックスという世界有数のメモリー半導体メーカー2社を擁し、AIブームの恩恵を最も大きく受ける市場の一つとされている。両社の株式はKOSPI全体の時価総額の50%余りを占める。

サムスン電子の株価は7月に21%下落したものの、2025年初めと比べると依然として4倍超の水準にある。SKハイニックスの株価は7月に35%下落したが、同期間ではなお約10倍に上昇している。KOSPIも今回の調整を経た後でも、26年の世界主要株価指数の中で上位のパフォーマンスを維持している。

7年強にわたり株式投資を続けるキム・ドンウさん（33）は、「これほど大きな値動きが続いていること自体、市場がまだ正常に機能していないことを示している」と述べた。

とはいえ、個人投資家がリスクを認識していなかったと主張するのは難しい。韓国株市場では高いボラティリティーが以前から特徴となっていた。それでも、「取り残されることへの不安（FOMO）」が、多くの個人投資家をAI関連の主力銘柄への集中投資や信用取引を活用した株式購入に駆り立てた。

Etoroのグローバル市場アナリスト、ラレ・アコナー氏は「過度に投資が集中した取引にレバレッジが加わると何が起きるかを示す典型例だ」と指摘。「レバレッジ解消は数日で終わるようなものではないため、今後数カ月はテクノロジー株や半導体株で大幅な値動きが続くと投資家は想定すべきだ」とする一方、「これをAI投資テーマ全体の崩壊と受け止めるべきではない」とも話した。

こうした状況を受け、当局も対応に乗り出した。7月半ばには個別株レバレッジ型ETFの新規上場を一時停止し、先週には株式市場の安定化と、こうした商品の個人投資家による利用を抑制するための追加措置を講じる方針を示した。

ただ、多くの個人投資家や市場関係者は、対応は遅過ぎたとみている。シンガポールのインドスエズ・ウェルス・マネジメントでアジア担当チーフストラテジストを務めるフランシス・タン氏は、「現在の状況は政府にとって大きな課題となっている」と語った。

以下全文はソース先で

8/2(日) 17:01　　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/145a0b340041a8b8d63dbf8f696bdda2febf636e