脱亜論

(抜粋)

　韓国ギャラップの調査では、2022年8月に「日本に好感を持つ」と答えた韓国人は21％にすぎなかった。それが2025年2月の大手メディア委託調査では47％に上昇した。さらに同年8月、光復節に合わせて実施された韓国ギャラップ調査では、「日本に好感を持つ」は38％、「日本人に好感を持つ」は56％に達した。20代では「日本人に好感を持つ」が77％という高さである。

　この状況を見れば、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後、かつての反日強硬発言を前面に出さず、対日関係を実用路線で管理している理由も見えてくる。李在明氏は反日を捨てたのではない。歴史問題を忘れたわけでもない。

　実際、軍事協力など安全保障の深い領域では、日本に対して「真摯な謝罪」を求める姿勢を見せている。

　だが、全面的な反日政策に戻すことは、もはや国内的にも外交的にも得策ではなくなっている。ここに、韓国社会で起こっている根本的な変化がある。

　韓国政治において、反日は単なる対日感情ではない。とりわけ進歩（革新）派にとって、反日は「対日政策」というより、ほとんど「国内政策」であった。

　ところが、その装置がいま、明らかに効きにくくなっている。理由は単純である。国家や学校やテレビが、従来の日本像を独占できなくなったからだ。

　若者はYouTube、TikTok、Netflix、アニメ、ゲーム、旅行、SNSを通じて、教科書とは別の日本像に日常的に接している。日本はもはや「加害国」という政治的記号だけではない。週末旅行や食べ歩き、街歩きの対象でもある。

　学校で歴史問題を学びながら、日本旅行に行き、日本のアニメを見て、日本人には好感を持つ。歴史認識と生活実感が分離し始めているのだ。

　韓国の反日は、基本的に政治家の発言、デモ、学校教育、テレビ報道などの公的空間で表現される。他方、私的空間では日本製品を買い、日本旅行に行き、日本文化を楽しむ。

　それらは韓国社会の主流ではないが、「反日が倫理」という空気は明らかに崩れ始めている。

　韓国の若者にとって、かつて日本やアメリカの文化は受け取る側だった。ところが、BTSやBLACKPINK、韓国ドラマや韓国映画の成功によって、韓国は「世界に文化を売る国」になり、大きな自信となっている。こうなると、被害者アイデンティティに固執する政治的誘導は効きにくい。

　その自信が若者を反日感情から自由にしている面がある。しかし、それによって韓国人のナショナル・アイデンティティが完全に安定したと見るのは早計だろう。

●　「反日」を維持したいのは誰か

　そうは言いながら、韓国の反日活動は相変わらず続いている。これほど対日感情が変化しているにもかかわらず、なぜ根強いのだろうか。

　端的にいえば、反日によって利益を得る人々がいるからだろう。だからこそ、教科書では歴史問題をいびつなほど強調し、報道しつづける。

　特に革新系政治家はその典型だ。上述したように、彼らにとって反日は、保守派を攻撃する道具である。「親日」というレッテルは、政策論争を道徳裁判に変える道具である。

　ここに「既得権益としての反日」の本質がある。問題が解決されると、既得権益は消失する。だからこそ問題を解決させないのである。被害者を救済するのではなく、被害者を象徴として固定し、政治的動員に使い続ける。批判する者には「親日派」のレッテルを貼り、不正を指摘するコストを高める。

　反日は、もはや純粋な被害者感情だけで維持されているのではない。反日を職業化した人々の利益によっても維持されているのである。

　気をつけるべきなのは、韓国が「親日化」したわけではないことだ。歴史問題や竹島問題では韓国の主張は変わっていない。若者が日本文化を好きになったからといって、日本の歴史認識を受け入れるわけではない。

　韓国社会では「嫌い」を一つに束ねる「反日」カードが弱まり、「好き」や「便利」や「必要」が多様化している。日本旅行が好き。日本人は親切だと思う。日本のアニメは見る。日本の製品は買う。だが、歴史問題では相変わらず日本に謝罪を求め続ける。これが今の韓国人の「分離型対日認識」である。

●　日本がとるべき態度

　日本に必要なのは、韓国の変化を歓迎しつつ、過剰に期待しないことだろう。

全文はソースで

（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb95b752ff505663d89cbdf528c5d07e78fae760?page=1