脱亜論

【06月14日 KOREA WAVE】「売り上げから費用を差し引き、税金を払えば残るものがありません。店主がアルバイトより稼げないのが現実です」

高金利・物価高・高為替レートの「3高」と内需不振に苦しむ韓国の小規模事業者らが、従業員5人未満の事業場への労働基準法拡大適用の中止と最低賃金制度の改善などを求め、9日、ソウル・汝矣島の国会議事堂前に集まった。日中の気温が28度に達するアスファルトの上で、小規模事業者らは「生存権の保障」と「雇用政策の転換」を訴えた。

ソン・チヨン小規模事業者連合会長は「生存権死守と雇用政策大転換を促す汎小規模事業者決議大会」の大会あいさつで、「韓国社会の二極化の最大の被害者は小規模事業者だ。アルバイト代も負担できず、休日なしの家族経営で耐える小規模事業者の労働価値は徹底して無視されている」と強調した。

小規模事業者業界が最も強く反発しているのは「従業員5人未満の事業場への労働基準法拡大適用」だ。拡大適用されれば、時間外・夜間・休日労働手当や祝日の有給休日など、追加人件費が発生する。国家データ処によると、2025年の韓国国内事業体635万3673カ所のうち、従業員1～4人の事業体は554万7339カ所で、全体の87.3％を占めた。

あわせて「働く人基本法」に対しても正面から批判した。特殊雇用職やフリーランスにこれを適用すれば、労働者1人当たり年間505万ウォン（約55万6000円）の追加費用が発生する。小規模事業者業界は、労働者保護の趣旨には共感するものの、零細事業場の支払い能力や業種別の現実を考慮した段階的なアプローチが必要だと求めた。

最低賃金をめぐる制度改善も訴えた。ソン会長は「40年近く、一度も欠かさず上がり続けてきた最低賃金は、今こそ止めるべき時だ」とし、業種別、規模別、地域別に加え、外国人労働者に対しても最低賃金の差等適用が必要だと主張した。また「73年も続く古い制度である週休手当を直ちに廃止すべきだ」と述べた。

実際に小規模事業者連合会が実施した実態調査では、回答者の83.3％が現在の最低賃金を負担に感じると答えた。最低賃金の引き上げ速度が、事業所の売り上げの成長速度を上回っているためだ。むしろ小規模事業者らは、最低賃金制度のように、小規模事業者にも「最低所得」が保障されるべきだと主張した。2024年基準で、小規模事業者の月平均収益は191万ウォン（約21万円）だ。

大型スーパーの早朝配送容認への反発も続いた。大型スーパーの義務休業制度が事実上無力化され、地域商圏への侵害が起きるとして、政策を直ちに撤回するよう求めた。小規模事業者業界は、法案が成立した場合、直ちに憲法訴願を起こすとともに、全国的な反対運動に入ると予告した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

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