脱亜論

【東京聯合ニュース】韓国SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（崔鍾賢＝チェ・ジョンヒョン＝学術院理事長）は9日、東京都内で開催された日経フォーラム「アジアの未来」特別セッションで、韓日両国は積極的な経済連携によって新たな国際秩序の「ルールメーカー」として躍進できると述べ、想定可能なあらゆるレベルでの協力強化を提案した。

　日本経済新聞社主催の同フォーラムで韓日の経済連携に関する特別セッションが開かれたのは初めて。セッションは崔鍾賢学術院が共同企画した。

　崔氏は「混迷を深める国際情勢、日韓は何を目指すべきか」と題した鼎談（ていだん）で、2024年に韓日経済連帯を初めて提案した際に言及した両国の協力の必要性は、両国が共通して直面する人口減少問題に加え、1995年以降に構築された自由貿易秩序が米中の対立により脅かされるなかでさらに切実さを増していると指摘。韓日が経済協力を必須とする国際情勢が到来したとし、経済協力の最終目的は一つの市場をつくる経済共同体になることだと強調した。

　また、人工知能（AI）の普及により電力需要が急増するなかでエネルギー供給網の不安定さが現実となったことも、両国が持続可能で実行力のある共同体を構築すべき理由に挙げた。

　崔氏は「韓日が少子高齢化で低成長の沼に陥っているなか、米中など成長速度の速い他の経済主体との格差が次第に広がっている」とし、「自力で自分たちを守れない『安全保障赤字』の状況で、韓日両国に残された選択肢は商品取引のレベルを超えた、想像可能なあらゆる種類の協力だ」と説明した。

　さらに、他国のつくったルールを受け入れ、従わなければならない立場である韓国と日本は、規模を拡大して自らのルールをつくり、他国のルールに意見を提示できなければジャングルで生き残ることはできないと懸念を示した。

　崔氏は、韓日が社会・経済的に高コスト化の問題に直面する状況において、エネルギー、環境、重要鉱物の確保、ヘルスケアなど多方面での協力を通じてコスト削減に努めることを提案。AIを普及させるためには電化社会への移行が必要だが、韓日が共同で対応すればコストを10〜20%削減できると述べ、商品ではなく知能を輸出するAI中心の産業環境をつくることが両国の競争力につながるとの見通しを示した。

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