脱亜論

　先月10日に英国「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された「トランプ大統領に『No』と言えない日本』という記事を何度も
読み返した。この記事は、「中国の台頭」と「北朝鮮の核武装」という2つの大きな安全保障上の脅威に直面している日本が、
トランプ大統領の2期目就任後に直面している「戦略的苦境」について述べたものだ。「予測不能な」トランプ大統領の登場により、
米国は少なくとも今後3年間は「信頼できない」国のままだが、日本に「プランB」は存在しない。代替案なき日本は、
「トランプ大統領の機嫌を取ろうとすればするほど、（そのことをよりよく知る米国から）ますます惨めな扱いを受けざるを得ない」
ことになる。このもどかしい現実こそ、「『No』と言えない日本」を襲っている「国難」の正体だと言える。

　この「不幸な構図」は韓国にもそのまま当てはまるが、韓国と日本の間には決定的な違いがある。
長い歴史を通じて形成されてきた両国の「中国観」だ。

　昔から「中華秩序」と呼ばれる国際秩序を受け入れて生きてきた韓国人は、中国のことを真っ向勝負するのは難しい「大国」だと
考えている。対して日本は中華秩序の外で生きてきたし、明治維新（1868）で富国強兵を成し遂げ、清を打ち破り、独自の地域覇権秩序
を築いた（1895）という強烈な歴史的経験がある。そのため、日本にとって中国中心の地域秩序を受け入れるということは、
自らの長年の「アイデンティティー」と日清戦争以降の国家的「成功」の否定を同時に意味する。国の骨格が折れない限り、
到底受け入れられないだろう。

　興味深いのは、日本は厚かましい侵略戦争を繰り広げた結果、無惨に敗北したにもかかわらず、東アジアの戦後国際秩序が彼らに
有利な方向へと再編されたことだ。現在この秩序を維持しているのは米国、つまり「米日同盟の力」だ。したがって、韓国人が
「米中どちらにつくのか」との問いを「道具的」に受け取るとすれば、日本人は生死にかかわる「存在論的」追及だと感じる。
まさにこの点で、韓日の「中国観」は根本的に異なる。

　振り返ってみると、「中国の台頭」がはじまった2010年以降、日本の外交は「米国を助けて（!）」現在の秩序を何とか維持しよう
という凄絶な死闘いだったと言える。国内の反発世論を抑えつけながら「集団的自衛権」の限定的な行使に向けた立法作業を完了
（2014～2015）し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という「中国けん制」のためのグローバル戦略を打ち出し（2016）、
防衛費を国内総生産（GDP）の2％にまで引き上げることを誓った（2022）のに続き、韓米日3角軍事協力への第一歩を踏み出すことに
成功した（2023）。それを足がかりとして本格的に中国に圧力をかけようとした瞬間、第2期トランプ政権が登場したわけだ。

　日本の高市首相は、3月の首脳会談でトランプ大統領の懐に飛び込むという行為と、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド
だけ」という露骨なへつらいを交えつつ、米中の「戦略的接近」の阻止に最善を尽くしたが、実現できなかった。トランプ大統領と
中国の習近平国家主席は今月14日に北京で会談し、両大国が今後「建設的戦略的安定関係」を築いていくことで合意した。習主席は
会談で「高市の日本」に対する激しい怒りをあらわにしたという。

　14日の北京首脳会談を機として米中関係が本格的な「G2の時代」に足を踏み入れるかはまだ分からないが、日本外交が「袋小路」に
迷い込んでしまったことは明らかなように思える。高市首相が今のような答えのない対中強硬策を維持すれば、
「改憲などの保守アジェンダを推進するために、中国との関係を意図的に悪いままにしている」（田中均元外務審議官の6日の指摘
）という非難が説得力を得ていく。

　韓日が力を合わせ、米中双方からある程度の自律性を確保する「プランB」を考えることはできないだろうか。
ー後略ー
キル・ユンヒョン｜論説委員

全文はソースから
登録:2026-05-26 23:33 修正:2026-05-27 00:15
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56287.html

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