脱亜論

ホルムズ海峡内のタンカーなど船舶が抜け出るための米国の「解放プロジェクト」が始まった4日（現地時間）、イランメディアは韓国の人道的支援とテヘランへの特使派遣に言及しながら「韓国がイランに対して肯定的かつ建設的な接近方式を見せた」と評価した。

これに先立ちイランはこの日、ホルムズ海峡内のアラブ首長国連邦（UAE）沖に停泊中だった韓国船社運航の船舶1隻（HMM NAMU、パナマ船籍）を攻撃し、トランプ大統領は韓国を特定しながら「もう作戦に参加する時だ」とホルムズ突破作戦への参加を強く要求した。

イランのメフル通信は同日のオピニオンコーナーで「米国とシオニスト政権（イスラエル）によるイラン本土攻撃の状況で、韓国の動きは注目される」とし、「韓国は米国の圧力、エネルギー安全保障、人道的懸念、そしてイランとの対話チャンネルの維持という複雑な変数の間で慎重にバランスを取ろうとしている」と評価した。

特に、国際赤十字委員会（ICRC）を通じた50万ドル（約7860万円）規模の人道的支援のほか、ホルムズ海峡の船舶の安全などを議論するためテヘランに特使を派遣するなど、実質的な措置と政治的シグナルを送ったと伝えた。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が危機的な状況に対して「平和への勇気ある一歩」を促し、緊張緩和の必要性を強調したと評価した。

メフル通信は「李大統領がイスラエルによるパレスチナへの対応を歴史的な犯罪に例え、人権問題を提起した点も目を引く」とし「イスラエルの反発を買ったが、これは韓国政界内にイスラエルの反人権的行為に対する批判的な視点が存在することを示唆する」と論評した。

イランメディアは韓国が軍事的衝突に加担しなかった点を挙げ、「これは米国との同盟を維持しながらも、イランとの軍事的対決を避けようとする高度な戦略的選択」とし「韓国は依然として韓米安保同盟の枠組みの中で動くだろうが、今回の戦争を通じて、ソウルがイランと最小限の接点を維持しながら経済的利益を保護しようとしている点が確認された」と伝えた。

韓国に対する前向きな評価は、トランプ大統領が自身のSNSを通じてホルムズ海峡突破作戦に韓国が加わることを要求した時点に出てきた。戦争参加に対するトランプ政権の強い圧力がかかる中でのこうした評価は、韓国にとってむしろ負担となるイラン側の圧迫との分析もある。すでに韓国船社が運航中の船舶を攻撃したのに続き、今後の戦争に対する韓国政府の方針しだいでは対応レベルを強める可能性があることを示唆した言葉とも解釈できるからだ。

トランプ大統領はドイツがイラン戦争に対して批判的な立場を繰り返していることを受け、5000人以上の在独米軍部隊を6カ月から1年以内に撤収させるよう指示した状態だ。

中央日報日本語版2026.05.05 08:45
https://japanese.joins.com/JArticle/348586

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