脱亜論

高市早苗首相（写真）は１２日、「憲法改正の時期は来た」とし、「改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べた。今年中に議論を進展させ、来年に発議する考えを示したもので、具体的なタイムテーブルに言及したのは初めて。

朝日新聞などによると、高市氏は同日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会で、「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ」と述べた。国会での改憲議論については「議論のための議論であってはならない」とし、「国民の負託に応えるために行うべきなのは決断のための議論」だと強調。そのうえで「新たなページをめくるべきかどうか、国民の皆様に堂々と問おう」と述べ、国会レベルの議論にとどまらず、改憲のための国民投票まで進むべきだとの立場を明確にした。

日本で改憲案を発議するには、衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要となる。その後、国民投票で過半数の賛成を得て成立する。自民党は今年２月の総選挙で大勝し、衆議院４６５議席のうち発議に必要な議席数（３１０議席）を上回る３１６議席を確保している。一方、参議院では連立与党の日本維新の会を含めても過半数に届かない。ただ、改憲に前向きな野党議員も少なくないため、成立が不可能ではないとの見方もある。高市氏は具体的な改憲項目には言及しなかった。

自民党も改憲推進の姿勢を強めている。党大会を前に公表した「立党７０年新ビジョン」では、改憲は「死活的に求められる」とし、「実現に向けて党の総力を結集せねばならない」と明記。党大会では改憲原案の国会提出を目標とする「２０２６年運動方針」も採択された。

改憲の成否は最終的に内容の細部に左右されるとの指摘もある。検討されている改正事項のうち、緊急事態条項や選挙区の調整、教育環境の整備などに比べ、自衛隊の明記を巡っては日本国内でも意見が分かれる。平和憲法と呼ばれる憲法９条は、戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍の戦力不保持、交戦権の否認などの内容が盛り込まれており、このため憲法には実質的な軍隊である自衛隊に関する言及はない。そのため自衛隊が新たに憲法に明記されれば、「戦争ができる国」になることを超え、「軍事大国化」への道がさらに加速するのではないかという指摘も出ている。


黃仁贊

https://www.donga.com/jp/article/all/20260413/6181474/1

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