脱亜論

イスラエル外務省は10日（現地時間）、韓国の李在明大統領が戦時の民間人殺害をユダヤ人虐殺になぞらえた発言について、「容認できない」として強く反発した。

　イスラエル外務省は同日、X（旧ツイッター）を通じて、「李大統領がホロコースト追悼日を前に、ユダヤ人虐殺を軽視する発言を行った」とし、「これは受け入れられず、強い非難に値する」と表明した。

　外務省は特に、李大統領が言及した事例について「2024年の出来事を現在のことのように歪めて提示した」とし、「当該内容は反イスラエルの虚偽情報を拡散してきたアカウントに由来するものだ」と主張した。さらに、「問題となった出来事はテロリストを対象とした軍事作戦中に発生したものであり、すでに2年前に調査と措置が行われている」と説明した。

　また、「この事件の中心にいたテロリストへの言及はなく、最近のイランやヒズボラによるイスラエル民間人への攻撃についても触れていない」とし、「投稿内容は事前に確認することが望ましい」と批判した。

　これに先立ち、李大統領は前日、自身のXアカウントで、2024年にガザ地区で撮影されたとされる、武装した兵士が人物を建物から突き落とす映像を含む投稿を共有し、「私たちが問題視する慰安婦の強制やユダヤ人虐殺、戦時の殺害と何ら変わらない」と述べた。

　さらに、「事実かどうか、事実であればどのような措置が取られたのか確認する必要がある」とも語った。

　李大統領が共有した投稿には、この映像について、イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナの子どもを拷問した後、屋上から突き落とした場面だとする説明が付されていた。

　当時、AP通信などによると、建物の屋上でイスラエル兵3人が遺体の手足をつかんで揺らした後、屋上の端まで引きずって落とす様子が映像に収められていたという。

　李大統領はその後の追加投稿で、「いかなる状況においても国際人道法と人間の尊厳は妥協できない価値だ」とし、「このような悲劇が繰り返されてはならない」と強調した。

　また、「いかなる状況でも国際人道法は順守されなければならず、人間の尊厳もまた妥協できない最優先の価値として守られるべきだ」と述べ、「人権は最後の砦であり、何ものにも代えがたい価値だ」と重ねて強調した。

　さらに、「痛ましい傷の上に残された教訓を、繰り返される惨劇として再現してはならない。そうしてこそ人類は共生し、和解と協力の未来へ進むことができる」と付け加えた。

　過去の映像を現在の出来事と誤認して投稿したとの指摘が出ると、大統領室は「悲劇的な歴史を繰り返さないという趣旨のメッセージだ」とし、「具体的な事実関係については今後さらに確認する」と明らかにした。

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