脱亜論

韓国政府は今後5年間で150兆ウォン（約16兆円）規模で造成される国民成長ファンドのうち、50兆ウォンを人工知能（AI）と半導体分野に投資することを決めた。特に、エヌビディアのグラフィック処理装置（GPU）の牙城に挑む「K-エヌビディア」韓国のAI半導体スタートアップに対する集中的な投資が行われる見通しだ。
科学技術情報通信部と金融委員会は17日、ソウル市中区（チュング）プレスセンターで国民成長ファンドK-エヌビディア育成プロジェクト推進のための官民合同懇談会を開き、AI・半導体分野への資金支援・投資戦略などを発表した。

懇談会には裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官と李億遠（イ・オクウォン）金融委員長、朴相珍（パク・サンジン）産業銀行会長が出席した。産業銀行は国民成長ファンドの最大出資者であり運営機関だ。民間からはリベリオン（Rebellions）、フュリオサAI（FuriosaAI）、ハイパーエクセル（HyperAccel）、ディープエックス（DeepX）、モビリント（Mobilint）などAI半導体スタートアップ5社が参加した。

◇国民成長ファンド1号投資先にリベリオン浮上

政府は国内のAI半導体産業がグローバル市場で主導権を確保できるよう、大規模投資に乗り出す方針だ。国民成長ファンドの財源のうち約50兆ウォンをAIと半導体分野に投入する。裵副首相は「現在、グローバルAI市場はGPUが主導しているが、膨大な電力消費と天文学的なコストの問題が限界として指摘されている」とし、「こうした限界を克服するための次世代神経網処理装置（NPU）技術の競争が激化する中、政府は国内のAI半導体企業が世界的企業へと成長できるよう政策的支援を強化する」と述べた。

李委員長は「国民成長ファンドを通じてAIと半導体分野に今後5年間で50兆ウォン、今年1年だけでも約10兆ウォン規模の長期資本を供給する」と明らかにした。懇談会に出席した企業は「投資資金が適時に確保されれば、現在開発中の次世代NPU製品の量産時期を前倒しし、グローバル市場進出のゴールデンタイムを確保できる」と強調した。
金融委員会は特に今月最終週に基金運用審議委員会を開き、国民成長ファンドの第1号投資対象を議論する予定だ。初の投資対象として、この日の懇談会に参加したリベリオンなど国内のAI半導体スタートアップが候補に挙がっている。

◇K-AI半導体、今年が重要な理由


これまでグローバル投資業界では、NPUや言語処理装置（LPU）など次世代AI半導体が圧倒的強者であるGPUを代替できるかについて懐疑的な見方もあった。しかし最近、米国のセレブラス（Cerebras）やグロック（Groq）などグローバルAI半導体スタートアップが相次いで超大型供給契約や技術契約の成果を上げ、競争力を認められている。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）も16日（現地時間）に開かれたエヌビディア年次開発者会議「GTC 2026」で、昨年末に技術取得契約を結んだグロックのLPUを次世代AIスーパーコンピューター「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」に統合すると明らかにした。

AIの品質と効率を高めることができるLPUを通じて、GPUの弱点とされる推論効率を補完しようとする狙いだ。
国内のAI半導体企業も今年を「正念場の年」と見ている。これら企業は今年からAIデータセンターに搭載される第2世代チップの本格量産に乗り出す。国内のAI半導体2強であるリベリオンとフュリオサAIは、それぞれ第2世代チップ「リベル・クアッド（REBEL-Quad）」と「レネゲード（Renegade）」を本格量産し、供給先を拡大する計画だ。リベリオンのシン・ソンギュ副社長は「今年は実際にどの企業が市場で収益性を証明し、大量供給能力を備えているかが見極められる時期だ」とし、「第1世代チップ数千枚を顧客企業に納品した経験を基に、第2世代チップの量産と売上確保に集中している」と述べた。

中央日報日本語版 2026.03.18 14:27
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