脱亜論

アメリカと台湾が貿易合意を通じて相互関税を15%に引き下げるなど関税交渉を終えたことに対し、中国が「一つの中国」原則を守れと
反発した。

ニューシスの報道によると、郭嘉昆・中国外交部報道官は16日の定例ブリーフィングでアメリカと台湾の貿易協定締結に関連して
「中国は国交のある国と中国台湾地域が主権的含意と公式的性格を持ついかなる協定を締結することにも一貫して断固反対してきた」
と述べた。

郭報道官は続けて「アメリカは『一つの中国』原則と中米三つの共同コミュニケを徹底的に遵守しなければならない」と促した。

先に、米国商務省は15日（現地時間）台湾がアメリカに2,500億ドル（約39兆5,480億円）の直接投資などを約束し、
その見返りに15%の相互関税を約束する内容の貿易合意ファクトシートを公開し、交渉を終えたことを明らかにした。

これにより、トランプ政権が台湾に設定していた20%の関税率は15%に引き下げられることになった。台湾産半導体の場合、アメリカに
新しい半導体生産設備を構築すれば、承認された建設期間中に計画された生産能力の最大2.5倍まで関税なしで輸入できるようにした。

しかし「一つの中国」原則を標榜している中国政府は台湾を別の国家として認めていないため、他の国と締結する別の協定なども
根本的に認められないという立場だ。

中国外交部はまた、賴清徳台湾総統が日本の元閣僚と会談したことについても非難の声を上げた。

郭報道官は「世界にはただ一つの中国しか存在せず、台湾は中国の領土の切り離せない一部だ」とし、
「中国は国交のある国と台湾当局間のいかなる形式の公式交流にも断固反対する」と述べた。

そして「一つの中国原則を徹底的に遵守し、『台湾独立』分裂勢力にいかなる誤った信号も送らないよう日本に促す」とし、
高市早苗の台湾関連発言を撤回するよう再度要求した。

台湾聯合報によると、賴清徳台湾総統は前日台湾を訪れた加藤勝信元日本内閣官房長官と会談し、サプライチェーン協力などを
議論しながら高市総理が台湾海峡の平和を重視する姿勢を示した点について感謝の意を表した。

この日のブリーフィングで郭報道官は日本とフィリピンが前日物品役務相互提供協定（ACSA）に署名し、軍需物資を相互支援できるように
したことについて「国家間の協力は第三者を狙ったり、第三者の利益を害してはならず、地域の平和と安定を破壊してはならない」と
反発した。

さらに「日本軍国主義は第二次世界大戦中にフィリピンを侵略し、武力と強圧手段でフィリピン国民を迫害し、中国外交領事員を
残忍に殺害した」とし、「血の借りは必ず返さなければならず、これらの犯罪は必ず清算されなければならない」と非難した。

望月博樹 2026.01.19
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/562670/