脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は２４日、国会産業通商資源中小ベンチャー委員会による国政監査で、政府が関税交渉で合意した３５００億ドル（約５３兆４０００億円）の対米投資のうち、現金による直接投資の割合について、「適切な水準を巡って（韓米の）双方が大きく対立している」と明らかにした。

　米政府は韓国に対し、８年間、毎年２５０億ドルずつ計２０００億ドルの直接投資を求めているもようだが、韓国側は経済に与える負担を懸念している。金氏は「われわれはその規模（現金投資の割合）を低くすべきだとし、米側はより高めるべきだとしており、双方が鋭く対立している」と述べた。

　金氏は金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長と共に訪米し、２２日（現地時間）にラトニック商務長官と交渉した。

　金氏は三つの原則を持って交渉に臨んでいるとして、「第１は両国の利益に合致するか、第２は商業的な合理性（を持っているか）、実施する価値がある事業なのか、第３は金融と外国為替市場への影響を最小化すること」と説明。「米側の立場を受け入れることは経済や市場への影響を踏まえると容易ではない状況」と述べた。

　両国は７月末、米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げ、韓国は３５００億ドルの対米投資を行うことで合意したが、履行策を巡っては大きな隔たりを見せている。当初、韓国は３５００億ドルのうち５％以内の水準で直接投資を行う方針だったが、米側は日本との合意のような直接投資中心の方法を求め、接点を探っている。韓国は直接投資の割合を高める意向を示す一方、財政への負担軽減や外国為替市場の安定のため、長期間にわたる分割投資を提案したもようだ。

　金氏は米側が８年間にわたり毎年２５０億ドルずつ、計２０００億ドルの投資を求めているかを尋ねる質疑に対し、「そのような議論がある」と答弁した。投資利益の配分や投資先の選定方法に関する議論も行われているという。

　直接投資規模を巡る韓米の立場の差が大きい中、韓国政府内でもアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ２９日に開催される韓米首脳会談で電撃的に合意する可能性は低いとの見方が強まっている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日に公開された米ＣＮＮとのインタビューで、「（両国の立場の）調整に多くの時間と努力が必要になりそうだ」と言及し、合意を急がない考えを示した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251024004200882

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