脱亜論

２００８年の世界的な金融危機後、「為替戦争」は実質７年間にわたって続いた。米連邦準備制度理事会は０８年１２月、基準金利を
０.１％に引き下げ、１５年１２月になってようやくゼロ金利の凍結期を脱した。この間、米国の競争国である中国や日本など主要国は、
景気後退から脱するために金利を引き下げ、通貨供給を増やして自国通貨の価値を徹底的に押し下げた。輸出品の外国為替表示価格を
下げ、輸出拡大を狙ったのだ。為替戦争がいかに深刻だったかを示す一例として、主要２０か国（Ｇ２０）は１５年前、この時期に
慶尚北道慶州（キョンサンプクト・キョンジュ）で財務相・中央銀行総裁会議を開き、各国が過度に為替を操作しないよう
「経常収支の黒字まで調整しよう」との案まで示した。

最近、為替戦争が再燃する兆しがあるとの指摘が出ている。米連邦準備制度は先月、約９カ月ぶりに利下げを行い、追加利下げの
可能性も示唆した。中国は現在、金利を据え置いているが、年末に引き下げるとの見方もある。デフレ圧力が強く、米国との貿易摩擦が
深刻化する可能性があるためだ。経済が悪化するほど、各国は他の政策手段より金利引き下げに頼る誘惑に陥りやすい。

もし為替戦争が再び勃発すれば、韓国は参戦する余力があるだろうか。すでにウォンの価値は下落してしまった。為替を引き上げよう
とした１０年の平均為替相場は１１５０ウォン台だったが、今年は１４３０ウォンを超えている。この傾向が続けば、今年の
平均為替相場は国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機直後の１９９８年平均（１３９４.９７ウォン）を上回ることになる。しかし、
主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は年初比で約９％下落している。「ドル安」が鮮明であるにもかかわらずウォンが暴落
していることから、ウォンがいかに軽視されているかが分かる。

ウォン安は輸出には追い風となる。実際、ＩＭＦ通貨危機後、韓国は価格競争力を武器に輸出を拡大し、それを基に再起に成功した。
しかし、企業は「ウォン安の追い風」を単純に喜べるわけではない。主要輸出国が関税障壁を高めているためだ。

インフレも問題だ。為替が上昇すれば輸入物価が上がり、国内企業の原材料支出の負担が増す。輸入物価上昇は時間差をおいて
消費者物価を押し上げる。通貨価値が下落すれば実物資産である不動産に資金が流れることも明らかだ。
結局、今後為替戦争が勃発しても、韓国にとって参戦はリスクが大きい。財政が逼迫して資金供給も限られ、金融政策に制約がかかれば、
危機への対応は難しくなる。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。
国内要因としては、昨年１２月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

さらに根本的には、韓国銀行が過去の利上げ期に迅速に対応したかを振り返る必要がある。ゼロ金利時代が終わり、世界的に金利上昇が
進む中、韓銀は利上げの機会を逸したと言われてきた。政治的圧力で利上げに負担を感じたとの指摘もある。当時、積極的に対応して
いれば状況は違ったかもしれない。経済が厳しくなる中、中央銀行の役割は一層重要になった。
「もはや中央銀行に独立性を期待するのは難しい」という指摘を重く受け止める時だ。

Posted October. 23, 2025 07:53, Updated October. 23, 2025 07:53
https://www.donga.com/jp/article/all/20251023/5918212/1