脱亜論

ー前略ー
韓国の極左メディア『ハンギョレ』は交渉がどうなっているかについて、記事で以下のように書いています。記事から一部を引用します。

ー中略ー
会議に出席した政府関係者は「通貨スワップに関して肯定的な返事は来たのか」というハンギョレの質問に「答えるのは難しい」と述べた。
APEC首脳会議前に関税交渉妥結が可能かという質問には「時間がかかるだろう」とだけ答えた。
大統領室関係者らは「まだ交渉に進展はない」と述べているが、一部では局面転換の糸口をつかんだ気配もみえる。

⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「３週間後に迫った２回目の韓米首脳会談…行きづまった「関税交渉」の突破口は」
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54416.html

ー中略ー
韓国メディア『통일뉴스（統一ニュース）』に「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」という記事が出ています。
『疎通と革新研究所』のチョン・ソンヒ所長の寄稿ですが、面白い内容を含んでいますので、記事から一部を以下に引きます。

記事の主旨としては、無制限の通貨スワップを得られたとしても、金融主権を失う――という面白い主張です。
ー中略ー

こうした現実の中で、韓国が合衆国に「無制限通貨スワップ」を要請するということは、単なる協力要請ではない。
それは危機時に自国通貨の信頼を確保する独自装置ではなく、ドルという覇権通貨の防衛線に組み込まれる行為にほかならない。
（後略）

⇒参照・引用元：『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」
https://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=214684

韓国では、基軸通貨という言葉が「ハードカレンシー」の意味で使われていますが、韓国のウォンが全くハードカレンシーではない
――というのは『BIS』の統計からも明らかです。
「韓国が合衆国に『無制限通貨スワップ』を要請するということは、単なる協力要請ではない」――というのが面白い物言いです。
これをチョン所長は（タイトルにある）「物乞い」と指摘しているのです。

言葉は厳しいかもしれませんが「物乞い」に他なりません。

さすが「反米メディア」というべきですが、しかしこの物乞いは「ドル覇権に組み込まれることだ」とチョン所長は言うのです。
以下がこの記事の結論（めいたもの）部分です。
ー中略ー

韓国が真の金融安定を望むなら、「ドル依存の鎖」を断ち切り、外為政策の自律性を回復しなければならない。
外貨準備の多様化、ウォンの国際化、内需中心の産業構造への転換、そして多者の外為協力網の構築が、その具体的な方法である。

外為主権の回復は、単なる経済政策の選択ではなく、国家主権と金融自律性を守る問題であり、自主経済の第一歩であると同時に
金融主権の最後の防波堤である。

⇒参照・引用元：『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」

大笑いです。「外為主権」ってなんだよ――という話です。ドルを発行できる合衆国ですら、経済危機に見舞われることはあります。

韓国は金融が脆弱で、どの国も世界経済から独立して存在などできません（鎖国でもやっていれば別ですが）。
それゆえに基軸通貨である「ドル」がいるのです。
反米意識が強すぎて、ドル供給を保証するドル流動性スワップを「合衆国に隷属すること」などという言説が出るのです。
「韓国では政治的でないものなど、何もない」――です。

経済を「ナショナル・アイデンティティの問題」として語るタイプの政治言説に他なりませんが、このような言説を行う人は、
韓国には少なくありません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
全文はソースから
2025.10.12
https://money1.jp/archives/156426