脱亜論

かつてユダヤ人を迫害したドイツでは、ナチズムやファシズムの象徴と見なされるハーケンクロイツ旗の公共の場での使用が、現在でも
法律で厳格に禁じられている。日本も1993年に日本の従軍慰安婦問題に対して「総じて強制性があった」ということを認めた上で、
おわびと反省の言葉を述べ、さらに「歴史研究と歴史教育を通じて次の世代にも伝えていく」と約束した河野談話がある。
そして97年からは実際に日本が犯した恥ずべき、反省すべき歴史として教科書に載った。

だが近年、「日本軍は南京大虐殺を起こしていない」などと根拠なく歴史を改ざんする発言を繰り返す政治家が増えている。

その源流は1999年に発足された中川昭一、安倍晋三を中心とした「新しい歴史教科書をつくる会」だ。「日本人としての誇り」は本来、
過去を反省し続けることで持つことができるのではないだろうか? なぜこのような右派が出てきてしまったか、
本社会の構造的問題を元文部科学省の前川喜平氏と歴史学者の林博史氏が考察する。

・「歴史改ざん主義」と闘うには教育を立て直す必要がある
前川　 「歴史改ざん主義」の人たちと闘うのは、なかなか大変ですが、まずは教育を立て直さないといけないと思います。
私自身いろいろ反省しなくてはいけないことがあります。38年間、文部省、文部科学省にいて、主に初等中等教育の担当だったわけ
なので。

言い訳ですけど、初等中等教育の中でも2通りの仕事があって、1つは、条件整備の仕事です。先生たちの給料の予算を取ってくるとか、
施設設備の環境を整えるとか、こういう仕事、いわゆる「外的事項」と言われているのと、もう1つは学習指導要領を策定するとか
教科書検定をするとか、そういう教育の中身に関わる「内的事項」と。

私は初等中等教育、つまり幼稚園から高等学校までの学校教育に関わる仕事を主にやっていたんですけど、ほとんどが外的事項です。
一番大きな制度としては、義務教育の先生の給与費を国庫負担するという「義務教育費国庫負担制度」というのがあるんですけど、
これが小泉改革のときに潰されそうになったんです。それで、小泉改革と闘ったのが私の仕事でしたが、「守旧派」とか「文科省は
既得権益にしがみついている」などと言われました。しかし義務教育費国庫負担制度というのは、「日本国中どこでも一定の水準の
教育を受けられるようにする」ためのものなので、これはなくてはならないと思っていました。
ー中略ー

教育の中身が、長い間、保守政治の下にあったことで、相当ゆがめられてきたのは事実です。特
に歴史教育で、教科書検定などにそれが如実に表れています。

それは戦争の後、戦争に責任ある人たちを完全にパージし切れなかったところに、1つの原因がある。この本にも沖縄戦のときに、
教育を受けてなかった人のほうに、自決しないで生きようとした人が多かった、という話が出てきますが、教育は本当にもろ刃の剣
ですから。「天皇のためには喜んで死ね」という帝国臣民を大量に作ることもできるし、一方で、自分で考えて判断して、民主主義の
担い手となれるような市民を育てることもできるのです。

現代の世界を見渡しても、ロシアとか中国とかの愛国教育は、戦前、戦中の日本の教育によく似ています。そういう教育を受けた
ロシアの若い人たちは「ウクライナ戦争は正しい、正義の戦争だ」と思い込んでいる人が多いでしょう。だから、教育を政治的に利用
することは本当に危ないのです。

学校教育は学問に基づいていなくてはいけない。歴史教育は必ず、歴史学という学問に基づいていなくてはいけない。
歴史を学ぶということは歴史学を学ぶことであって、歴史学の作法を学ぶ、歴史学の方法論を学ぶ、それが大事です。
ー後略ー

前川喜平　林博史
全文はソースから
10/11(土) 10:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e10649b38520ea37ef2bb3f5488d6d2c70ae12