脱亜論

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(世宗=ニュース1)ナ・ヘユン記者=7月の求職者1人当たりの雇用者数は0.40人で26年ぶりに低く、永久失業保険加入者数の増加も2003年以降最低を記録した。製造業の不振の余波で全体的な雇用寒波が続くものと見られる。

雇用労働部が11日発表した「2025年7月労働市場動向雇用行政統計」によると、7月の永久失業保険加入者数は1,559万9,000人で、前年同月比18万人(1.2%)増加した。これは2003年7月(10万6,000人)以来22年ぶりの最低増加率だ。コロナ19の始まりだった2020年7月(18万6,000人)よりも低い。
同時期
の求職者1人当たりの雇用件数は0.40件で、1999年以来26年ぶりの低水準となった。

業種別に雇用保険の加入者数をみると、サービス業は先月20万3000人増加したが、製造業(-5000人)、建設業(-1万9000人)は減少した。製造業は医薬品、食品、化学で増加したが、金属加工、繊維、機械設備、ゴム・プラスチック、一次金属を中心に減少した。
サービス業
は、健康・福祉、ビジネスサービス、専門科学、宿泊・食品、運輸・倉庫業を中心に増加したが、卸小売業、情報通信業で減少が続いた。
建設業
は一般建設業を中心に24カ月間減少したが、減少は鈍化した。
年齢
別では、30代(7万5000人)、50代(4万8000人)、60歳以上(18万人)が増加した一方、29歳未満(-9万人)、40代(-3万3000人)が減少した。

人口減少の影響で29歳未満は情報通信業(-2万人)、製造業(-2万人)、卸売・小売業(-1万7千人)、専門科学技術業(-8千人)が減少し、40代は人口減少で建設業(-14千人)、卸売・小売業(-9千人)、製造業(-9千人)が減少した。

先月の求職給付支給は1兆1,121億ウォンで前年同月比3.3%増加した。
先月の求職者数
は67万3,000人で前年同月比3.2%増加し、新規求職給付申請者数は11万1,000人で前年比1,000人増加した。
全京機雇用部未来雇用分析課長は
「求人件数が全体的に減少したのは製造業の不振によるものだとみている」とし、「しかし、現在雇用増加を主導しているサービス業の雇用需要が小売売上高と民生回復支援に支え合って増加すれば、製造業、特にこれらの分野の不確実性にもかかわらず、雇用が小幅回復する可能性がある」と話した。

ナ・ヘユン記者

https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0008421655