脱亜論

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営にはためらいがない。すべてに理由がある。

まず支持率が高い。

韓国ギャラップが6月24～26日に実施した調査（全国1004人、無線仮想番号による電話面接調査、標本誤差95％信頼水準±3.1％P、回答率13.4％）の結果を見よう。

「李在明大統領が職務をうまく遂行しているか」を尋ねたところ、「うまくやっている」という肯定評価は64％で、大統領選挙で得た得票率49.42％より約15ポイント高かった。否定評価は21％だった。

これはギャラップが歴代大統領の支持率を調査した結果と比較しても高い水準だ。歴代大統領の初めての職務遂行肯定率は、第13代・盧泰愚（ノ・テウ）29％（1988年3月）、第14代・金泳三（キム・ヨンサム）71％（1993年3月）、第15代・金大中（キム・デジュン）71％（1998年3月）、第16代・盧武鉉（ノ・ムヒョン）60％（2003年4月）、第17代・李明博（イ・ミョンバク）52％（2008年3月）、第18代・朴槿恵（パク・クネ）44％（2013年3月）、第19代・文在寅（ムン・ジェイン）84％（2017年6月）、第20代・尹錫悦（ユン・ソンニョル）52％（2022年5月）だ。

李在明大統領のためらいのない国政運営には、無力な野党も「一役買っている」という評価が多い。同じ韓国ギャラップ調査で、与党「共に民主党」の支持率は43％、野党「国民の力」は23％だった。気にするべき競争相手がいないという意味だ。

李在明の「パルリパルリ（早く早く）」国政運営
ギャラップの調査を詳しく見ると、李在明大統領の迅速な国政運営が効果を発揮したと分析される。

大統領職務遂行肯定評価者にその理由を尋ねた結果、「経済・民生」（14％）、「推進力・実行力・スピード感」（13％）、「コミュニケーション」「全般的にうまくやっている」（8％）、「人事」（6％）、「職務能力・有能さ」、「外交」、「一生懸命やっている・努力している」（5％）の順に現れた。

最も良い評価を受けた部分は、経済と民生で、就任直後に非常経済対応タスクフォースを構成し、補正予算案の通過に力を入れたことによると解釈される。

その次の肯定評価理由が、まさに「パルリパルリ」効果だ。引き継ぎ委員会なしに始まった政府として急いだ効果も無視できない。任期がまだ1カ月も経たないうちに与野党指導部を大統領官邸に招き、疎通を図り、嶺南（ヨンナム）と湖南（ホナム）地域など全国を問わず破格的な現場行動をこなした。特に大統領の核心地域基盤である湖南を訪問し、光州の軍空港移転問題まで「迅速に」取り組んだ。

では、高い支持率に乗った李在明大統領の「ためらいのないハイキック」は、野党の牽制なしにそのまま進めてもよいのだろうか。絶対にそうではない。

「国民の力」は、解消されていないキム・ミンソク国務総理候補者の人事聴聞結果について、白菜18株を積み上げた「白菜国民聴聞会」を開いた。李在明大統領は就任の第一声として統合と協治を強調したが、「国民の力」が強く反発している「3大特検」は、その範囲と捜査の強度をさらに高めると予想されている。

大統領と与党の高い支持率で一方的に独走できるかもしれないが、大統領の国政運営における「最大野党」は実際には野党ではなく、国民の「世論」だ。

ギャラップ調査で大統領職務遂行の否定評価理由としては、「過度な福祉・民生支援金」「外交・NATO不参加」（20％）、「道徳性問題・資格不足」（12％）、「人事」（10％）などが指摘された。李在明大統領の全国民支援金について肯定的な世論もあるが、「過度な福祉・民生支援金」は否定評価理由として最も高かった。

民生支援金・NATO不参加を憂慮する国民世論
特に外交は李在明大統領にとって、致命的なアキレス腱になる可能性を排除できない。

まだ任期序盤ではあるが、トランプ米大統領との相互関税、そして中国と北朝鮮を取り巻く外交関係は、一度に解決できる簡単な方程式では決してない。

トランプ大統領は相互関税について、アメリカと大きく考えが異なる友邦国である日本に対し、24％に定められていた関税率を35％に引き上げると脅している。対米貿易黒字額基準で、日本の次は韓国だ。韓米首脳会談の日程が具体化しないことに対する懸念は、さらに大きくなっている。絶対に高空行進する支持率に酔ってはいけない。

続きはソースで

●インサイトK、ペ・ジョンチャン研究所長

（記事提供＝時事ジャーナル）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35340