脱亜論

光復80年、韓日国交正常化60年　
イ・スフン元駐日韓国大使インタビュー

イ・スフン元駐日韓国大使は、1965年の韓日基本条約は「歴史の取り繕い、反共連帯」という時代的限界があったとし、韓日国交正常化60年を迎えた両国がこれを克服しさらに高い段階に進むためには、相互尊重と信頼を築いていかなければならず、韓国だけの譲歩ではなく日本の呼応が不可欠だと強調した。

　17日午後、ソウル慶南大学極東問題研究所で行われたインタビューでイ元大使は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が強制動員「第三者弁済」についても「政策の一貫性が重要だ」と述べたことは「最大限の前向きな措置」だとし、日本が李大統領に抱いている「反日」という疑念を捨て李大統領の友好措置に積極的に呼応すべきだと強調した。さらに、日本の石破茂首相が歴史の反省の意味を込めた戦後80年談話を発表し、これをもとに「李在明-石破　新韓日宣言」で包括的かつ未来志向的な青写真を作ることができるという期待を示した。

李在明大統領が韓国の首脳として22年ぶりに日本を国賓訪問し、天皇の訪韓が実現するならば、両国関係を非常に堅固にすることができるとも見通した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代駐日大使だったイ元大使は、北東アジア情勢を長い間深く研究してきた国際政治学者であり、「共に民主党」の北東アジア平和協力委員会の特任顧問でもある。

―60年前の国交正常化当時、日本は韓日基本条約において「植民地支配の不法性」を認めず、過去を封印しており、結局両国の間で歴史問題は未解決のまま残っている。これについて李在明政権はどう対応すべきか。

　「1965年の韓日基本条約は要するに『歴史の取り繕い、反共連帯』を二つの軸にしたものだった。いずれも現在の時代の流れに合わない。『65年体制』はもう寿命を迎えており、それをどのように変えていくかは時代的課題だ。それは容易ではなく、急いだからといってうまく解決できるわけでもない。韓日が共に新しい合意に向けて動き出せるムードを作ることが重要だ。今は国際秩序の大転換期であり、北東アジア情勢も非常に不安定であるため、韓日協力を強化していかなければならない。過去の歴史をあまりにも前面に押し出すと、韓日関係を安定的に管理し進展させることが難しくなる。韓国は日本に対し『歴史問題に正面から向き合う』という原則を明確にしながらも、日本の前向きな態度を引き出すことが望ましい。強調したいのは、今回は韓国だけが、または韓国の指導者だけが何かを差し出してはならず、日本も呼応しなければならないということだ」

―今年、日本の首相の「戦後80年談話」や、韓日間での「第2の金大中・小渕宣言（韓日共同宣言－21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」が必要だろうか。

　「李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年8月15日の祝辞を通じてメッセージを出すだろうが、日本は果たすべき役割がある。2015年の安倍首相の戦後70年談話は、歴史の反省について残念な点が多かった。今年の戦後80年を迎え、石破首相がより歴史に正面から向き合う内容の談話を出すのが望ましい。歴代政権の談話を継承すると述べるにとどまらず、植民地支配の不法性を認め、過去の歴史に対する謝罪と反省の意味をさらに盛り込むことを望む。その土台の上で李在明大統領と石破首相の歴史的な『新韓日共同宣言』も作れるだろう」

―必要ならば、どのような内容を盛り込むべきか。

　「1998年の『金大中-小渕宣言』には、韓日関係にとどまらず、東アジア全体で平和的かつ共同体的な秩序を作り、北朝鮮との和解を実現する非常に包括的な内容が含まれている。 今『新韓日共同宣言』を作るなら、成熟した韓日関係を目指すことに加え、北東アジアで韓米日対朝中ロの対決的構図が固着化しないようにし、グローバルな課題にも韓日がともに対応しようという包括的な内容を盛り込むべきだ」

―日本の保守派は李在明大統領に対し、「親中、反日」という非難と疑念を依然として抱いている。

「李在明大統領はすでに何度も、過去の歴史に正面から向き合い原則的に解決していくと同時に、経済、文化、人的交流、安全保障まで協力を強化・発展させていく、という意志を明らかにし、また実際そのような方向に進んでいる。李大統領は石破首相との電話首脳会談で、『相互尊重と信頼をもとに堅固で成熟した韓日関係を作ろう』と述べたが、そこに李在明政権の対日外交の大きな枠組みが全て含まれている。にもかかわらず、日本側が引き続き『反日』ではないかと疑念を抱いているのは非常に残念だ

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ハンギョレ　2025-06-23 07:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53539.html