脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が国交を正常化した1965年以降、両国は対立と緊張の中でも経済的に深い相互依存関係を維持してきた。

　日本が提供した請求権資金と円借款は韓国の産業化初期に決定的な資金源となり、日本から輸入した資本財や中間財は韓国の製造業の基盤形成の中核動力となった。

　日本がバブル経済崩壊後、長期の低成長に陥った間、韓国経済は高速成長を遂げ、日本との差を縮めていった。昨年は韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が日本を上回る「所得逆転」が起きたりもした。

◇政治問題で冷え込んだ韓日経済交流　首脳会談を機に復活

　1965年の国交正常化後、韓国は韓日請求権協定に基づく有償・無償の資金、技術、資本財を土台に産業化の基盤を構築し、加工貿易型経済構造を形成した。

　韓日は1980年代までは協力中心の関係だったが2000年代以降は協力と競争が共存する構造に転換した。2010年代に入ると、両国間の政治的対立が経済協力全般に影響を与え始めた。

　日本政府は、2018年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、2019年7月に半導体素材など3品目の対韓輸出規制に踏み切った。日本の規制は、韓国が素材・部品・装置の国産化と取引先の多角化に取り組み脱日本戦略を本格化する契機になった。

　日本は輸出規制を取った翌月に輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。これを受け、韓国は日本を世界貿易機関（WTO）に提訴し、両国の対立はピークに達した。

最近は韓日経済協力が漸進的な回復局面に入っている。

　両国は2023年の首脳会談を機に外交関係改善や経済分野の協力の本格的な再開に合意した。日本はグループAに韓国を再指定し、輸出規制が事実上解除された。

　金融部門での信頼も強化し、同10月には通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を8年ぶりに再開した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（現在のレートで約1兆4400億円）に設定した。

　同12月には経済関係全般について包括的に話し合うハイレベル経済協議も再開した。

　グローバルサプライチェーン（供給網）の再編や米中の戦略的競争という外部環境の中で韓日両国が「経済安全保障パートナー」としての実益を考慮した結果といえる。

◇韓国は「所得逆転」の成果　日本から教訓を得るべきとの指摘も

　日本は1990年代初めにバブル経済が崩壊し、「失われた30年」といわれる長期の停滞期に陥った。1991～2000年の年平均成長率は1％台にとどまり、その後2010年代まで低水準から抜け出すことができなかった。

　同じ期間に韓国は輸出中心の産業化と情報通信技術の拡大を土台に成長を続けた。アジア通貨危機や世界金融危機といった外部からのショックにもかかわらず2000年代は年平均約4％の実質国内総生産（GDP）成長率を維持し、日本との差を縮め、結局、両国間の「所得逆転」が起きた。

　1990年代の日本の1人当たりGNIが3～4万ドルだったのに対し、韓国は1万ドル前後で3分の1の水準だった。昨年は韓国の1人当たりGNIが3万6624ドルで、日本（3万4500ドル）を上回った。名目GDPは日本が韓国より高い水準だが、両国間の差は次第に縮まっている。

　日本経済の「追撃者」と認識されてきた韓国は対等の位置に立った。

　こうした傾向が今後も続くかどうかは不透明だ。韓国も少子高齢化による「長期低成長」の入り口に差し掛かっているためだ。

　韓国銀行（中央銀行）は最近発表した報告書で「韓国経済が日本と同じ轍を踏んでいる」と指摘した。

　2023年時点の韓国の民間負債のGDP比は207．4％で、日本のバブル期の最高値（214．2％）に迫っている。人口構造も似ている。日本は急速な少子高齢化で成長潜在力が下がったが、韓国も生産年齢人口は2017年を、総人口は2020年をピークにそれぞれ減少している。このため外国人労働力の流入、サービス産業の高付加価値化、教育・技術分野の人員再編など構造改革の緊急性が高まった。

　急激な高齢化など人口構造の変化は財政健全性の悪化につながる可能性が高い。

　日本の政府負債残高は2023年時点で240．4％で、世界最高水準だ。韓国は50．7％で低い方だが高齢者人口の増加に伴い社会保障の拡大と税収減少の傾向を考慮すると中長期的な圧迫は避けられない。韓国ウォンが基軸通貨ではないという点も考慮しなければならない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2208666626904cbc9844b553242cb50f7f497886