脱亜論

・日米韓の連携は簡単には深まらない
6月3日、韓国の大統領選挙で、革新系政党の“共に民主党”の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選した。
同氏は事前の予想通り当選となったものの、選挙戦の終盤では保守派陣営も追い上げを見せ、予想を上回る接戦の様相だった。

これまで、韓国の革新派の政治家は北朝鮮との宥和や、経済面での対中関係を重視することが多かった。その一方、わが国に対しては、
厳しい姿勢を見せることが一般的だった。

前々大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏の政権下、日米と韓国の関係が不安定化したことは記憶に新しい。李大統領も、
過去にわが国にかなり厳しい姿勢を示すこともあった。そのため当選した場合、極東情勢が不安定化するとの見方が多かった。

4日の政権発足から足元まで、韓国の韓国総合株価指数（KOSPI）は上昇した。外国為替市場では、対米ドルで韓国ウォンは上昇した。
選挙結果の不透明要因が解消されたことに加え、今のところ、李大統領が政策運営に現実的な考えを示していることが安心材料に
なっている。

ただ、今後、日米韓が連携を深めるとみるのはやや早計だろう。

7日、韓国報道によると、元徴用工問題をめぐる賠償訴訟で三菱重工は逆転敗訴した。現在、韓国経済は厳しい局面から脱していない。
韓国が、わが国に対して強硬姿勢になる可能性は残っているとみるべきだろう。
今後も、わが国は毅然として、是々非々の姿勢で韓国に対応することが必要だ。

・韓国経済は予想外のマイナス
ー中略ー

・反日に染まるタイミングは？
今後、短期間に韓国経済が本格的に復活することは考えづらい。

中国経済の減速は鮮明で、韓国の助けにならない。さらに中国企業は、AI関連の半導体分野でも急速に技術を磨いている。
韓国にとって、中国は有用な輸出先よりも、競争上の重大なライバル＝脅威になった。

トランプ関税によって対米輸出を伸ばすことも難しくなる。輸出が鈍化すると韓国国内の雇用・所得環境の先行き不安は高まり、
世論が李大統領に対する不満を募らせるリスクは高まりやすくなるだろう。

これまで、韓国の景気先行きの不透明感が高まると、わが国に対して強硬な姿勢をとることがあった。

市民団体や労働組合を主な支持層とする李在明政権が、歴史問題を理由にわが国に対して厳しい姿勢を取る懸念は残る。
韓国が1965年の日韓基本条約、2015年の両政府の合意など、国家同士が取り決めた最終的かつ不可逆的な合意を反故にしようと
するかもしれない。

わが国は、主要先進国会議などの場で、日韓の歴史問題は解決済みであるとの認識を再度徹底する必要性がある。
それと同時に、わが国は韓国と、相応のパートナーとして半導体の製造装置、高純度の部材などの分野で協力体制を目指せばよい。

トランプ大統領が再興を目指す造船分野でも、日韓が信頼関係を築き対米交渉の材料として使うことは可能だろう。

足許、わが国の造船能力はひっ迫していると聞く。米国の要請に応じて造船所の建設、関連分野での投資を行うため、韓国企業の協力は
重要なはずだ。わが国は、歴史問題に関する一方的な主張には非、経済安全保障面での連携は是と、是々非々の毅然とした姿勢で
韓国に臨むことが必要になる。
真壁 昭夫　多摩大学特別招聘教授

全文はソースから
現代ビジネス　2025.06.13
https://gendai.media/articles/-/153374

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