脱亜論

韓国で就業者数は2カ月連続で10万人台の増加を記録したが、製造業と建設業を中心に「雇用寒波」が続いた。

また、「休んでいる」と回答した若年層の数が初めて50万人を超えた。

3月12日、韓国統計庁が発表した「2月の雇用動向」によると、2月の15歳以上の就業者は2817万9000人で、前年同月比13万6000人増加した。

就業者数は昨年12月、雇用事業の一時終了などの影響で5万2000人減少したが、今年1月に13万5000人増加し、1カ月ぶりに回復した。

業種別では、製造業の就業者が7万4000人減少し、2024年7月以降、8カ月連続で減少した。建設業の就業者も建設景気の低迷などの影響で16万7000人減少し、10カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。

一方、保健業および社会福祉サービス業（19万2000人）、専門・科学および技術サービス業（8万人）、情報通信業（6万5000人）などでは就業者が増加した。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉業や専門科学・情報通信業を中心に就業者の増加傾向が続いたが、建設業と製造業の就業者減少も続いた」とし、「増減幅は先月とほぼ同水準」と説明した。

雇用形態別では、賃金労働者のうち常用労働者が23万3000人、臨時労働者が3万6000人それぞれ増加した一方、日雇い労働者は9万2000人（-10.5％）減少した。

賃金労働者ではない自営業者のうち、従業員を雇っている自営業者は2万6000人減少し、雇用のない自営業者は1万3000人増加した。

就業時間別では、週36時間未満の就業者が929万2000人減少し、36時間以上の就業者は943万5000人増加した。

年齢別では、60歳以上の就業者が34万2000人、30代の就業者が11万6000人それぞれ増加。一方、20代（-22万8000人）、40代（-7万8000人）、50代（-8000人）では就業者が減少した。

15～64歳の雇用率は68.9％で、前年より0.2ポイント上昇した。しかし、15～29歳の若年層の雇用率は1.7ポイント下落し、44.3％となった。これは2021年1月（-2.9ポイント）以来の最大の下落幅となった。

失業者数は94万人で、前年より2万5000人増加し、失業率は3.2％で変動がなかった。若年層の失業者数は5000人増加し、失業率は7.0％を記録した。

15～29歳の「休んでいる」と回答した人口は50万4000人となり、2003年に統計を取り始めて以来、初めて50万人を超えた。

コン局長は「昨年8月の若年層に関する付加調査では、20代が『希望する仕事を見つけるのが難しい』ことを主な理由として挙げていた」とし、「次の仕事に備えて休んでいるという理由も多く見られた」と説明した。

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