脱亜論

キャッシュレス先進国といわれる韓国では、現金からカード、そしてカードから「ペイ」の時代が到来した。
2025年の韓国では電子決済代行サービス、いわゆる「ペイ」に登録されたスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも商品を購入し、
サービスの対価を支払うことができる。そのため、現金や実物のカードを持ち歩く人は次第に減少している。
そして、もう一つの革新が迫っている。それが「顔認証決済」時代の幕開けだ。
モバイル金融サービス「toss」は、今年3月に顔認証決済サービスを開始すると発表した。
コンビニ業界がこの技術の導入を決定したことで、システムが定着するかどうかに関心が集まっている。
顔認証決済が普及すれば、スマートフォンを取り出すことなく買い物が可能となり、無人店舗の増加にもつながる可能性がある。
ただし、過去にクレジットカード会社やポータルサイト「NAVER」も乗り越えられなかった“商用化”という課題を克服できるかが
鍵となる。

・顔認証決済、なぜ韓国内で定着しなかったのか
2月13日、業界関係者によると、tossを運営するViva Republicaは、3月中に顔認証決済システム「Face Pay」を導入すると発表した。
tossのアプリにあらかじめ顔情報を登録した利用者が、店舗に設置された専用端末に顔をかざすだけで即座に決済が完了する仕組みだ。
このシステムは、コンビニエンスストアなどの小売店にも段階的に導入される予定であり、CUやGS25の一部店舗では早ければ3月から、
セブンイレブンでは第2四半期から利用可能になる見込みだ。
業界では、顔認証決済が本格的に普及するかどうかに注目が集まっている。
過去に新韓（シンハン）カードやNAVERなども顔認証決済サービスを導入し、次世代決済手段として注目を浴びたが、商用化は困難だった。
韓国内の顔認証決済は、生体認証技術が高度化し始めた2019年に、新韓カードが「Shinhan Face Pay」を発表したことから始まった。
当時、「Shinhan Face Pay」は既存の決済手段とは異なる革新的なフィンテックサービスとして注目を集めた。
従業員向けの試験運用を経て、漢陽（ハニャン）大学キャンパスに決済インフラを整備。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、マスクを着用したままでも顔認証が可能な機能を導入するなど、サービスを高度化した。
2021年には大型スーパーHome plusのワールドカップ店での導入を試みるなど商用化を進めたが、大衆的な決済手段としての普及には
至らなかった。特に、銀行や店舗に直接出向いて情報を登録しなければならない点が障害となった。
2024年3月には、NAVERが「Face Sign」という顔認証決済サービスを開始した。NAVERはまず、従業員の出入管理や決済、
システムログインに活用し、実証実験を行った。
その後、慶熙（キョンヒ）大学ソウルキャンパス内の食堂やカフェで初めて商用化し、さらに一部のポップアップストアでも
この決済方式を導入した。
しかし、専用デバイスが必要であることが普及の障壁となり、広範な利用には至らなかった。現在、「Face Sign」はベータテストとして
限定的に運用されている。
・拒否感・セキュリティの懸念解消が課題
ー後略ー

全文はソースから
サーチコリアニュース2/13(木)19:30
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/searchkoreanews/world/searchkoreanews-34044