脱亜論

　12・3内乱事態を克服して憲法秩序を回復しようとする韓国社会の切実な動きをめぐり、「誤解」と「偏見」に基づく一部米国人の誤った発言が事態解決の障害になっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言は「6月革命」（1987年）以降に韓国社会が着実に育ててきた民主主義に対する不正であり、国民に対する背信行為だった。まもなく政権の座に就く第2次ドナルド・トランプ政権や議会の人たちは、韓国国民が早期に民主的正当性を備えた新政府を樹立することこそ、米国の真の国益だという事実を認め、誤った発言は慎むべきだ。

　米国在住の韓人の有権者団体である米国民主参加フォーラム（KAPAC）は10日（現地時間）に緊急声明を出し、韓国系であるヤング・キム下院議員（共和党）による6日付の「ザ・ヒル」への寄稿について、「根拠がきわめて乏しい一種の妄想のようだ」としたうえで、「内乱の首魁である尹錫悦と韓国の極右勢力の立場を代弁するかのような発言をただちに中断するよう、強く要求する」と主張した。また、「韓米同盟を揺るがす勢力は、内乱の首魁である尹錫悦と彼の共犯の同調勢力」だとしたうえで、「弾劾を賛成する絶対多数の大韓民国国民」が同盟を揺さぶるという話なのかと問い直した。

　キム議員はこの寄稿で「（尹大統領に対する）弾劾主導勢力は、韓米同盟と韓米日3者協力を弱体化」させようとしており、「北朝鮮と中国が（この混乱を）悪用する可能性がある」と主張した。キム議員は、次期米下院外交委員会の東アジア太平洋委員会の委員長に内定している要人であるため、この発言を「単なる失言」として見過ごすわけにはいかないことは難しい。実際に少なくない米国の人たちは、尹政権が早期退陣すれば、韓国と日本を「対中けん制」に活用しようとする第2次トランプ政権の構想に支障をきたす可能性があるという分析を出している。

　すると、韓国の極右がこの発言を積極的に活用し、嫌中・反中の「陰謀論」と「フェイク・ニュース」を拡散し、混乱を拡大している。米国の近視眼的な国益だけを考える人たちと韓国の極右が現状を悪意をもって歪曲し、危機を拡大して再生産しているわけだ。

　これに対して、ジョー・バイデン政権の外交・安全保障政策を総括してきたホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は10日、「韓国が韓米同盟に献身を続けるより強い民主国家になり、今回の事態から脱すると信じている」と述べた。韓米両国にとっての最悪の状況は、混乱が長期化して韓国の国力が弱まることだ。民主主義を回復したより堅実な韓国は、最終的には米国にとっても大きな利益になる。

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