脱亜論

・主要先進国に比べれば依然として財政余力が大きい

　昨年、韓国の国家負債（D2・一般政府負債基準）が1200兆ウォン（約130兆円）を超え、国内総生産（GDP）対比比率が初めて50％を
超えた。ただ、主要先進国の国家負債比率に比べれば依然として低い水準だ。

　企画財政部が12日に発表した「2023年一般政府・公共部門負債集計結果」によれば、昨年の一般政府負債は1年前より60兆1千億ウォン
増えた1217兆3千億ウォンだ。国内総生産（GDP）に比べた割合は、前年より0.9％上がった50.7％だ。
一般政府負債は中央・地方政府負債（D1）に非営利公共機関の負債を加えた数字だ。国際通貨基金（IMF）・経済協力開発機構（OECD）
などの国際機構が国家別財政健全性比較のために使う基準だ。



一般政府および公共部門の負債比率推移＝資料:企画財政部//ハンギョレ新聞社

　昨年基準で韓国の国家負債比率は歴代最高水準だ。しかし、依然として他の主要国に比べると低い方だ。
IMFが10月に出した「財政監視報告書」によれば、主要先進国35カ国の国内総生産対比国家負債比率平均は74.7％（2023年基準）だ。
まだ韓国の財政余力は相対的に大きいと言える。

　昨年は中央政府が負債を増やし、全体の負債規模が大きくなった。中央政府の持分負債だけで昨年63兆4千億ウォン（約6.7兆円）
増えたが、このうち中央政府一般会計の赤字補填のための国庫債発行額が58兆6千億ウォンに達する。
（小商工人・自営業者）新出発基金など家計・企業支援の拡大などで韓国資産管理公社負債が1兆9千億ウォン増え、
低信用層債務代位返済が大幅に増加した影響で庶民金融振興院負債も8千億ウォン増えた。反面、地方政府は前年対比負債が2兆ウォン
減った。

　一般政府負債に韓電・ガス公社などの非金融公企業の負債を加えた公共部門負債（D3）は昨年1673兆3千億ウォンを記録した。
1年前に比べて84兆6千億ウォン増えた。国内総生産対比比率は69.7％だ。
電力購入代金などで韓電と発電子会社の負債が12兆9千億ウォン増え、庶民住居など政策事業の影響で韓国土地住宅公社の負債が
6兆8千億ウォン増加した影響が大きい。
企画財政部のキム・ワンス財政健全性課長は「新型コロナの対応過程で国内総生産対比負債比率が大きく上がったが、2021年からは
負債比率増加幅が鈍化する流れ」と話した。

アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2024-12-12 20:18 修正:2024-12-12 20:19
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51886.html

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