脱亜論

　共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂しているが、「それはそれ、これはこれ」で反日キャンペーンにも首を縦に振る。

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　通常、反（anti）というものは弱者が強者に対して持つ感情である場合が多い。韓国と日本は、今では弱者と強者の構図で見ることはできない関係だ。韓国の国民1人当たりのGNI（国民総所得）は、1980年代の時点では日本の5分の1に過ぎなかったが、今では日本を追い越した。円安の影響はあるが、根本的には韓国の発展と日本の停滞に伴う結果だ。国全体のGDP（国内総生産）は、1980年代の時点では17倍の差があったが、今では2.5倍の差に縮まった。国家信用等級はムーディーズ、S＆P、フィッチの3大格付け機関全てで韓国が日本を上回った。国際機関の評価による国家経済力ランキングも、韓国と日本の差は大きく縮まったか、あるいは逆転したという結果が出ている。日本は世界最高の輸出競争力を持つ国だが、その輸出額でも、韓国は日本のすぐ近くにまで迫った。今年上半期の韓国の輸出額は3348億ドル（現在のレートで約48兆3300億円。以下同じ）で、日本は3383億ドル（約48兆8400億円）。日本が韓国よりもまだ上回っている分野は、基礎技術と国際的な評判、好感度などだ。これもまたKポップやドラマの流行で見ると、今後は変わっていくだろう。日本を過小評価してはならないが、過大評価すべき理由もない。

　今年6月にユーチューブで、ある韓国人が、日本で大学の工学部を卒業後、日本の中小企業に就職して6年になるにもかかわらず、月給が200万ウォン（21万6000円）にも届かない自分の給与明細を示しつつ嘆息する姿を見せた。日本での経験がある人に尋ねてみると、日本ではよくあることだという。日本は「食費が安くて雇用が保障されているから維持されている停滞した社会」だというのが、この人々の評価だった。韓国は、多くの問題を抱えているが、日々急速に変化し、発展している国だ。国全体が「イノベーション強迫症」にまでなっている。こうした力動的な国民と社会が、なぜ日本のような国に対する被害意識と古い反（anti）感情だけはそのまま持ち続けているのか、不思議に思うほどだ。

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　民主党の反日キャンペーンは自由だ。しかし、韓国がいまだに数十年前の弱小国であるかのように考え、大国日本に抵抗しなければならないというスタイルの無知かつ時代錯誤な主張は慎まなければならない。そうした中でもあきれてしまうのは、「日本の軍事力はいつでも韓国を侵犯し得る」という主張だ。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「日本の自衛隊が韓半島に再び足を踏み入れる」という表現を使う。今の韓日両国の軍事力で見ると、侵犯を恐れなければならないのは韓国ではなく日本の方だ。国際軍事専門機関で評価している軍事力ランキングで、韓国は世界5－7位だが、日本はいつも韓国より数段階下にある。今年、韓国の先端兵器輸出額は200億ドル（約2兆8900億円）を予想しているが、日本はほぼゼロ。侵犯を心配すべきはどちらか。

　韓国の国防白書によると、日本が上回っている分野は海上自衛隊だけだ。外部からの侵攻を海で防ぐべき島国の特殊性ゆえだ。それも、韓国海軍の急速な発展により、戦力差は4対6か4.5対5.5程度とみなければならない。艦艇1隻当たりの攻撃力では韓国海軍が上回っている。魚雷を積んでいるだけの日本の潜水艦とは異なり、韓国の潜水艦は弾道ミサイルまで装備している。空軍は互角で、陸軍の比重が低い日本の陸上自衛隊は韓国の相手ではない。韓日両国の陸軍が全面戦を繰り広げる可能性はないが、もしそういうことが起きたら、現在の戦力上、日本軍は無力化される。砲兵と機甲、弾道ミサイル戦力の差はあまりに大きく、比較する意味がない。そういうことは起きないだろうが、韓国が世界最強クラスの玄武ミサイルを降らせれば日本はまひする。こういう非現実的な仮定までするのは、軍事力で上回っている国の政治家が、弱い国が「攻め込んでくる」かのように国民をだまし、怖がらせるのはやめるべきと考えるからだ。一部では「米国が韓国に日本の自衛隊を受け入れろと要求するだろう」と言うが、話にならないということを当人たちもよく知っているはずだ。反日をするにしても、いくらでも合理的かつ事実に符合するようにやることはできる。そういう反日には、国際社会もそっぽを向かず、耳を傾けるだろう。

楊相勲（ヤン・サンフン）記者
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