脱亜論

【世宗聯合ニュース】韓国で仕事も求職活動も行わない短大卒以上の人が今年上半期（１～６月）に４００万人を超えたことが２１日、分かった。政府の経済活動参加促進対策にもかかわらず、青年・高学歴者を中心に求職活動を中断した人が急増しており、労働市場の活力低下への懸念が大きい。

　統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の短大卒以上の学歴を持つ非経済活動人口は月平均４０５万８０００人で、前年同期比７万２０００人増加した。関連統計を取り始めた１９９９年以降で、上半期としては最多だった。

　非経済活動人口は満１５歳以上のうち就業者と失業者を差し引いた人口で、働く能力がない人や働く能力がありながら求職活動をしない人が当てはまる。条件に合った就職先を探せず求職を断念した人、ただ休んでいる人も含まれる。

　非経済活動人口全体は２０２２年以降、減少している。しかし、短大卒以上の非経済活動人口の増加傾向は鮮明で、新型コロナウイルス禍の２０２１年上半期（４０４万８０００人）に初めて４００万人を超えた後、翌年（マイナス１３万６０００人）は大幅に減少したが再び増加に転じた。

　高学歴者を中心に非経済活動人口が急増し、全体に占める割合は今年上半期に２５．１％と初めて２５％を超えた。

　短大卒以上の非経済活動人口の増加は２０代が主導している。

　統計庁の経済活動人口マイクロデータによると、１５～２９歳の非経済活動人口は今年上半期の月平均が５９万１０００人で、前年同期より７０００人増加した。

　高学歴者の非経済活動人口は２０代後半を中心に増えている。同庁はここ１年以内に働いたり求職活動を行ったりした経験がある「短期非経済活動人口」の割合が高いと分析した。

　専門家、技術を持つ高学歴者は職を失っても求職を断念せずに「失業者」になる場合が多い。相対的に低質な職場で働いていた高学歴者が求職を断念しているとみられる。

　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高学歴者中心の非経済活動人口の増加は結局、低学歴者に比べ高学歴者の雇用のミスマッチが激しく、良質な職場が不足していることを意味している」との見方を示した。

　政府は昨年１１月に続き、今年５月にも就職支援中心の青年経済活動参加促進対策を発表した。政府関係者は「正確な推移を把握するためにはさらに状況を見守る必要がある。経済活動への参加度を高める必要性があるということについては認識している」と述べた。

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