脱亜論

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領が21日（現地時間）、初の首脳会談で韓米ミサイル指針の解除に向けて意見のすり合わせを行い、韓国は42年を経て「枷（かせ）」を解かれて完全なミサイル主権を確保する可能性が高まった。

「最大射程800キロ制限」がなくなることで、射程2000－3000キロの中距離ミサイルはもちろん、理論上は大陸間弾道ミサイル（ICBM。射程5500キロ以上）も開発できるのだ。

射程2000－3000キロになると日本全域はもちろん、中国内陸部にある戦略目標も大抵のものは打撃できる。この場合、米国は中距離ミサイルを韓半島に配備しなくても中国をけん制できる効果を挙げられる。

韓国と米国、双方の名分と実利をそれぞれ立てた「ウィン－ウィン（Win-Win）」のカードになるわけだ。

1979年に韓米間で合意されたミサイル指針の解除は、韓国歴代政権の長年の宿願事業だった。

青瓦台（韓国大統領府）の関係者は首脳会談に先立って報道陣の取材に応じ、指針解除推進の背景について「（1979年）当時、韓国はミサイル技術を得るため『米国のコントロールの下でミサイルを持ち込む』と決めたが、むしろ枷になった」とし、「よって文在寅政権発足時から、ミサイル主権をどのように確保できるか宿題として抱えていた」と語った。

当時は北朝鮮を打撃する弾道ミサイル開発が急がれており、米国の技術支援を受けるため、平壌までに限って射程に収める「射程180キロ制限」に縛られることになったのだ。

ミサイル死因は両国間の条約や協定ではないが、韓国の弾道ミサイル開発を大きく制限し、これまで4回にわたって改正が行われた。

1990年代中盤以降から北朝鮮の核・ミサイルの脅威が浮き彫りになる中、金大中（キム・デジュン）政権時代の2001年1月に最大射程300キロ、弾頭重量500キロの弾道ミサイルを開発・保有できるように指針の第1次改正が行われた。

巡航ミサイルの場合、射程の制限なしに開発が許され。射程1000キロ以上の「玄武3」が開発・配備された。

李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年10月には弾道ミサイルの最大射程を800キロに伸ばす第2次改正が行われた。これにより、南海沿岸の地域から北朝鮮全域を打撃できる能力を備えることになった。

文在寅政権になってからはさらに2度の改正が行われた。2017年11月、弾道ミサイルの最大射程を800キロに制限しつつ弾頭重量の制限を完全になくすという内容の第3次改正が実現した。

第3次改正に伴い、世界最大級の弾頭重量を持つ怪物ミサイル「玄武4」が開発された。玄武4は射程800キロで2トン、射程醫300キロで4－5トン以上の弾頭を搭載できる。たった1発で錦繍山太陽宮殿や柳京ホテル、サッカー場200個分の面積を焦土にできるといわれている。

昨年7月には第4次改正を通して、宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限が撤廃された。これを通して、強力な固体燃料ロケット（宇宙発射体）の開発で独自の偵察衛星や測位衛星などを打ち上げ、民間宇宙開発を活性化できるようになった。

今回ミサイル指針が完全に解除されれば、韓国軍は、済州島から北朝鮮全域を打撃できる射程1000キロのミサイルを早い時期に開発するものと予想される。また、公式に射程2000－3000キロ以上の弾道ミサイルを保有できるようになる。一部では、韓国軍は既にこの程度の射程を有する弾道ミサイルの開発能力を持っているとみている。玄武4の弾頭重量を500キロ以下に減らせば射程2000キロ級のミサイル開発も可能という分析があるからだ。

韓国からおよそ1000キロあれば、中国の北京と日本の東京を射程に収めることができ、2000キロあれば中国内陸部のICBM基地など戦略目標を打撃できる。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国が今回ミサイル指針完全解除に同意するとしたら、同盟国の能力を強化し、連動して使うのが有利だと判断したからだろう」とし、「米国も中距離ミサイルの韓半島配備が現実的には極めて難しいということをよく理解していた」と語った。

なお専門家らは、これに対し中国が反発する可能性が高いとみている。

2021/05/22 09:45
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