脱亜論

米国務省のナウアート報道官は28日（現地時間）の定例会見で、9月に予定されている南北首脳会談と関連して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は過去に（北朝鮮の）非核化は必ず実現すべきと言及した。この点において文大統領は非常に明確だ」と述べた。

質問は「文大統領は来月平壌で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する予定だが、この会談のキャンセルを求める考えはあるのか」というものだった。

この質問にナウアート報道官は文大統領の過去の発言に言及したわけだが、これについて外交関係者の間では「非核化に寄与する自信がないのなら平壌に行くなというメッセージ」との受け止め方も一部で出ている。

米国のマティス国防長官は韓国政府と事前の打ち合わせなしに韓米合同軍事演習の再開を示唆したが、これについて韓国大統領府は「米国と事前のやりとりはなかった」と明らかにした。韓米合同軍事演習という軍事関連の事案について、米国の国防長官が韓国側との調整なしに一方的に公表するのは異例だ。

そのため韓国政府の対北朝鮮政策に米国のトランプ政権の不信が高まっているとの見方も有力視されている。文在寅政権による当初の見方とは異なり、北朝鮮は非核化に積極的な態度を示していない。そのような中で南北関係だけがあまりにも先走る状況となっていることに、米国は複数の外交ルートを通じて不満を表明しているというのだ。

ロシア産と偽った北朝鮮産石炭の韓国への輸入、そして開城工業団地内の南北共同連絡事務所の設置などに対する韓国政府の対応は、米政府による制裁に真っ向から反しているとの指摘もある。ある外交筋は「この二つの問題はいずれも制裁に違反している可能性が高いため、国連の制裁委員会や米国政府の見解を確認する手続きが必要だった。

ところが韓国政府は『違反ではない』と一方的に主張するばかりで、米国を戸惑わせている」との見方を示した。

別の外交関係者によると、文在寅政権の対北朝鮮政策に対して米国国内の懸念が一気に高まったきっかけは、文大統領による8月15日の演説だったという。この演説で文大統領は「南北関係の発展は、朝米関係の進展に伴う副次的な効果ではない」と述べた。

米国と北朝鮮との関係は非核化と密接に関係しているため、文大統領の発言は「北朝鮮の非核化に進展がなくとも南北関係を進展させる」という意味に受け取られたのだ。

その後、トランプ政権が「（対北朝鮮政策において）韓国政府と歩調を合わせるに当たっては大きな問題がある」との懸念を示したとする報道、さらに米政府内から「文在寅政権が米国の同意なしに北朝鮮への支援に乗り出した場合、韓国に対して制裁を行う準備ができている」との発言が出たといったニュースが米メディアから相次いで報じられた。

韓国の元外交官は「米政府関係者が文大統領の過去の発言に言及することに不安を感じる」と語る。例えば上記のナウアート報道官のほかにもホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は19日「文大統領は（4月の板門店での南北首脳会談の際）北朝鮮に対して1年以内に非核化することを提案し、金正恩氏はこれを受け入れた」と発言した。

元外交官はこのボルトン氏の発言について「韓国は北朝鮮の非核化を約束したが、これが実現しなければ、韓国に責任を追及するという意味にも聞こえる」とコメントした。


2018/08/30 10:31
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