脱亜論

　北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府と自治体合同の住民避難訓練が各地で実施されている。２９日には茨城県龍ケ崎市で８回目となる訓練があり、今後も三重県などで予定されている。

　「訓練はいたずらに脅威をあおる」といった実施に否定的な声も一部で聞かれるが、危機管理の専門家や自治体関係者は日頃の準備の必要性を訴えるとともに、国内の危機感の低さに警鐘を鳴らしている。

　ミサイルが日本に落下する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」などを通じて情報が伝えられるが、発射から着弾までは１０分以内と想定されている。

　内閣官房はインターネットの「国民保護ポータルサイト」で「できるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏し頭部を守る」など非常時に取るべき行動を説明。６、７月には新聞広告やテレビコマーシャルも使って国民に周知した。

　訓練では、参加者に避難時の適切な行動の指導などを行っているが、今月２０日に訓練を予定していた長崎県では市民団体など計１３団体が「政府は県民の不安をあおり、軍事力強化を実現しようとしている」として、県や国などに中止を申し入れた。

　こうした団体は「（ミサイル発射の）目的は米国を交渉のテーブルに着かせることだ。『武力攻撃』の想定は現実性がない」と外交努力での問題解決を訴える。結局、２０日の訓練は、九州豪雨災害の支援を優先するためとして秋以降に延期されることが決まった。

　これに対し、日本大危機管理学部の福田充教授は「ミサイルを撃ち込まれないという絶対の保証はない。とっさに命を守る行動が取れるかどうかは、日頃の積み重ねが左右する」と訓練の重要性を訴える。

　福田教授が懸念するのは、訓練への批判の背景にある国内の危機意識の低さだ。「ミサイルの破壊力や衝撃を具体的に伝えなければ、訓練や避難行動の合理性が理解されにくい」と教育の必要性に言及する。

　また、北朝鮮のミサイル危機が顕著になってきたのは平成５年ごろだとし、「十分な時間がありながら危機管理教育や訓練をせず、二十数年間事態を放置してきた責任は国にもある」とも指摘する。

　平時から危機管理意識を持つことの大切さは、市内に米軍基地や自衛隊を抱える神奈川県横須賀市の担当者も強調する。

　同市では約１０年前から、国民保護法に基づくテロなどを想定した訓練を県や消防庁など関連機関と実施。電力をはじめとする生活インフラに関する企業にも意見を求め、非常時の情報収集や伝達方法などの確認を行ってきた。

　「１０年かかって行政関係者には危機管理意識が定着してきた。一般市民とも連携し、平時から備えていきたい」（担当者）という。（石井那納子）

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