脱亜論

　スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

　競争力ランキングの後退は、韓国が直面している状況をそのまま反映している。韓国経済は今、全てが萎縮して悪化する「複合不況」という重病を患っている。経済成長率2%台という低成長に加え、輸出は14か月連続で減少しており、雇用も減っている。ほかの先進国が3－5年で抜け出した「国民所得2万ドル（約201万円）のわな」に韓国は9年も閉じ込められており、なかなか所得3万ドル（約302万円）の壁を越えられずにいる。増えているのは家計債務（個人負債）と国の借金、そして国民の年齢（高齢化）だけという自嘲混じりの声も聞こえてくる。

　かつて世界からうらやましがられた韓国経済特有のダイナミックさや活力は、今ではどこにも見当たらない。わずかながらも成長しているように見えるのは、サムスン電子や現代自動車といった幾つかのグローバルプレーヤーが活躍していることに伴う目の錯覚なのだ。新たに成長をけん引する次世代の企業群が誕生するどころか、造船・海洋のような韓国を代表する主力産業が続々と没落の危機に直面している。日本の「失われた20年」と同じ長期的・構造的不況にすでに入ったという警告が、現実味を帯びて近づいてくる。

　これら全ての問題を解決できる解法が何なのか、われわれは知っている。産業と国家システム全般を対象に構造改革を実施し、効率性と活力を取り戻すことだ。老朽化した産業や支援金で延命しているゾンビ企業を駆逐し、新たな芽が芽吹くよう構造を刷新し、規制を撤廃して各企業が思う存分飛躍できるよう環境を整備しなければならない。公共・労働・金融・教育といった国家の基本運営体制が効率的に回るよう、制度全体の手直しも急ぐべきだ。

　問題は、韓国社会の問題解決システムが壊れているということだ。正解が分かっていても、解決策を実行すべき政府と政治的リーダーシップは無能力・無気力という症状に苦しんでいる。政府が実行できる、いや実行すべき先制的政策はもう長いこと姿を消してしまっている。韓進海運の破綻（はたん）問題で、目の前の責任を回避するために国益を放棄するような決定を下したのがその代表例だ。有能・慧眼（けいがん＝物事の本質を鋭く見抜く力）・ビジョンといった価値を政府に期待するのは無意味に等しくなってしまったが、その政府は（問題や責任を）国会や野党のせいにばかりしている。企業家たちは「この政府のすることは検察の捜査と税務調査だけのようだ」と嘆き節だ。

　野党は労組のような熱烈な支持勢力の捕虜となり、労組が抵抗する改革には無条件で反対している。「政府が成功すれば野党が政権を奪うことができない」という論理も横行している。政党・党派的な利益にばかりとらわれ、国全体を見るという観点を失って久しい。既得権を守ることしか考えていない労組の無責任さと強欲は度を越している。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題に見られるように、「国にとって必要なものでも自分に少しでも害を及ぼすと見なせば反対する」という風潮も蔓延している。社会の各部門が自分の「部分利益」に固執し「全体の利益」をかすめ取るという「囚人のジレンマ」に陥ってしまったのだ。

　政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

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