脱亜論

　◆過去への反省と謝罪が欠かせぬ◆

　戦後日本が過去の誤った戦争への反省に立って再出発したことを、明確なメッセージとして打ち出さねばならない。

　来週発表される戦後７０年談話を巡って議論を重ねてきた２１世紀構想懇談会が、安倍首相に報告書を提出した。

　報告書は、戦前の失敗に学んだ戦後日本の国際協調の歩みを評価し、積極的平和主義を一層具現化していく
必要性を指摘した。

　その中で、日本が１９３１年の満州事変以後、大陸への「侵略」を拡大したと認定した。的を射た歴史認識と言える。

　◆「満州事変」が分岐点だ

　一方で報告書は、「侵略」に脚注を付し、一部委員から異議が出たことも示した。国際法上「侵略」の定義が
定まっていないこと、歴史的にも満州事変以後を「侵略」と断定するには異論があることなどが理由に挙げられた。

　だが、歴史学者の間では、軍隊を送り込んで他国の領土や主権を侵害することが「侵略」だと定義されてきた。

　その意味で、満州事変以後の行為は明らかに侵略である。自衛のためという抗弁は通らない。自衛以外の戦争を
禁止した２８年の不戦条約にも違反していた。

　他の欧米諸国も侵略をしたという開き直りは通用しない。日本はアジア解放のために戦争をしたという主張も誤りと言えよう。

　報告書はまた、日本が「民族自決の大勢に逆行し、特に３０年代後半から、植民地支配が過酷化した」との見解を示した。

　戦後日本の歩みは「３０年代から４０年代前半の行動に対する全面的な反省の上に成り立っている」と記した。
中国や韓国との和解に向けた努力が必要なことにも言及した。いずれも重要な指摘だ。

　報告書は、謝罪に関しては提言していない。座長代理の北岡伸一国際大学長は記者会見で、「お詫わびするかどうかは
首相の判断だ」と述べたが、お詫びの仕方を検討してもよかったのではないか。

　◆誤解招けば国益を害す

　報告書前文には「戦後７０年を機に出される談話の参考となることを期待する」と記されている。

　安倍首相談話で注目されているのは、戦後５０年の村山首相談話と６０年の小泉首相談話に盛り込まれたキーワードの扱いだ。
これら二つの談話には「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記されていた。

　過去の首相談話のキーワードの有無だけで、今回の談話の政治的意味を機械的に判断すべきではないだろう。とはいえ、
日本の首相がどのような歴史認識を示すのか、国際社会は注視している。

　安倍首相は「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と語り、物議を醸したことがある。

　中曽根元首相は、本紙への寄稿の中で「現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だった」
と明言している。

（>>2以降に続く）

ヨミウリ・オンライン　2015年08月07日 01時07分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150806-OYT1T50109.html

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