脱亜論

アジア・トゥデイ　チェテボム記者＝2015年新年の韓国は、日本と国交正常化50周年を迎える。過去史問題で屈曲を経験し、両国が長年の
硬直関係を維持してきたため、これを契機に発展的な局面転換が行われなければならないという指摘が強まっている。

しかし、最近日本内で猛威を振るっているヘイト・スピーチ問題は韓日国民間の葛藤の溝をさらに深くしている。反韓を越えて嫌韓感情に拡大
しており、国民的和解が急務となっている。

ヘイト・スピーチは憎悪の発言・憎悪の演説・嫌悪の発言・憎悪言語などに翻訳されて使われている。対象は人種・性別・宗教・民族・政治的
見解・社会的階級など特定のカテゴリの人たちだ。これらの偏見を持つように煽ることが目的だ。

これに同調した大衆の場合、誰かがさせなくてもヘイトスピーチの対象になった人たちを憎悪して嫌悪し、言語的暴力と極端な場合、殺人も
辞さないないなど、かなりの「危険性」を内包している。

■ヘイト・スピーチの事例「韓国人女性を性的暴行してもよい」

実際「在日特権を許さない市民の会」の場合2009年から2010年まで京都の朝鮮学校周辺で拡声器を利用して「朝鮮学校を日本で追い出そう」
「(朝鮮人は)スパイの子」などのスローガンを叫んだ。学校と学生たちは深刻な脅威を感じ、授業はまともに行われなかった。

東京でも2011年から2014年7月まで駐日韓国大使館周辺や新大久保韓国人通りなどで349件の嫌韓デモがあった。四日に一度の割合でデモ
が続いたわけだ。

主に右翼団体が開いたデモで「在日ゴキブリ朝鮮人を追い出せ」「韓国人女性を性的暴行してもよい」などの発言が相次いだ。通りの韓国人
商店は、売上げが減少し、住民たちは身の回りの脅威を感じた。

日本国内の嫌韓出版物の発行も2005年から増加傾向を続けている。タイトルから「恥韓論、痴漢論」、「沈韓論」など悪意的が込められている。

ヘイト・スピーチを主導する右翼団体である在特会が著した「大嫌韓時代」と韓国を罰しようという「誅韓論」は日本で大ベストセラーになる現象
まで起きた。

インターネットでも韓国人たちに対する攻撃が続いている。在日韓国人の若者の約半分は毎週1回以上、インターネットで韓国人たちに対する
ヘイト・スピーチに接することが分かった。

在日コリアン青年連合(KEY)が2013年6月から昨年3月まで東京・大阪・兵庫県などに居住する10～30代の在日コリアン203人を対象に実施した
アンケート調査によると、回答者の48.8%が週1回以上見たと答えた。また、回答者の約80%はインターネットでヘイトスピーチを見た時、怒りと
恐怖を感じたと答えた。

ソース：アジア・トゥデイ　2015-01-01 06:00（機械翻訳）
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141230010017043

続きます