脱亜論

安倍晋三首相はニューヨークでの一連の国連外交を無難にこなして帰国するが、今後は停滞する中国、韓国との関係改善に
取り組む必要がある。

２５日（日本時間２６日未明）の国連一般討論演説では、イラクとシリアをまたぐ過激派「イスラム国」を「重大な脅威」と位置付け、
パレスチナを含む中東全域へ総額５千万ドルの緊急支援を表明。「２１世紀にふさわしい国連への改革」を訴え、
日本の安全保障理事会常任理事国入りを求めた。

「紛争下での性的暴力根絶のため国際社会の先頭に立つ」と表明したのは従軍慰安婦問題を念頭に置いたとみられ、
韓国への融和的な姿勢をにじませた。

今回開かれた二つの首脳会議も注目された。エボラ出血熱に関するハイレベル会合では、４千万ドルの援助を約束した。

気候変動サミットでは１万４千人の人材育成を表明したが、これまで消極姿勢だった米国や中国が温室効果ガス排出削減目標を
示す方針を表明するなかで、具体的な段取りには触れず、存在感を欠いたことも否めない。来年末の締約国会議に向けて一層の
努力が必要だ。

安倍首相はアフリカ地域経済共同体の議長国首脳会合や太平洋島しょ国の首脳会合にも顔を出したほか、フランスのオランド大統領
やオーストラリア、イラン、イラク、モンゴル、パナマの各首脳と相次いで会談した。

しかし振り返ってみれば、中国、韓国、ロシアという近隣諸国との関係は問題を残している。
安倍首相が記者会見で「関係を改善したい」と表明した通りだ。

最近、中国は汪洋副首相が日中経済協会訪中団との会談に応じたほか、東シナ海での衝突防止メカニズムなどを話し合った
日中高級事務レベル海洋協議を評価する姿勢を示すなど柔軟姿勢も見え始めた。

今回の自民党役員人事で高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長と親中国派がそろった。それぞれの人脈を最大限
生かして関係改善を図るべきだ。１１月には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。この機会を捉えて、
初の首脳会談が実現するか注目したい。

韓国との関係修復も忘れてはならない。ロシアとは、ウクライナ問題が深刻化したため、プーチン大統領の今秋の来日が難しくなったが、
ＡＰＥＣの機会などを活用して対話の糸を切らないよう努めなくてはならない。

安倍首相のアキレスけんとなっている近隣外交にいよいよ本腰を入れる季節が訪れた。

ソース：デーリー東北新聞　9月27日
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?%E5%AE%E5%8D%E9%A6%E7%9B%B8%E3%81%E6%AC%A1%E3%AF%E8%BF%E9%9A%A3%E5%A4%E4%BA%A4%E3%AB%E6%9C%AC%E8%B0%E3%92