脱亜論

中国の海外鉱山開発、トラブル続きで９５％以上失敗の衝撃　強引すぎる手法再考の時

　中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者による
ストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。中国のある
業界関係者は、第１１次５カ年計画（２００６年～１０年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の
９５％以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。

　中国は江沢民時代の１９９０年代末に「走出去」政策を打ち出した。海外での資源の確保、市場の開拓を
目的とした中国企業による海外投資戦略である。これによって対外直接投資は急増し、２０１３年には
１５６カ国・地域で５０９０の企業向けに、合計９０２億ドル（約９兆２０３１億円）の規模に達している。
１９９０年代初めに比べれば、約３０倍もの増え方である。

　その先頭に立ったのが資源関連の大手企業だった。石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業が
アフリカや中南米、オーストラリアなどの油田や鉱山を買収していった。その後は商業・サービス、製造業などの
投資が増えていくが、それでも２０１３年の資源関連の直接投資は２０２億ドルと多い。商業・サービスの
２９４億ドルに次ぐ規模である。

　ところが現地での資源開発はあまりに強引過ぎた。その土地の気候や食べ物に合わなくて体調を崩すことを
中国語では「水土不服」と呼んでいるが、それと同じような症状が資源開発でも現れてしまった。現地の状況を
ほとんど理解しないまま進出したため、賃金や諸手当、さらには環境汚染、宗教など様々な問題を引き起こしてしまう。

　代表的なのが、０６年からオーストラリア西部の鉄鉱山を開発している、中国政府系大型複合企業傘下にある
中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の例だ。当初は４２億ドルを投じ１０年には生産開始の予定だったが、
賃金問題などが障害となり大幅に遅れてしまった。昨年末にようやく出荷を開始したが、本格生産とはほど遠い。
投下資金も１００億ドルを大幅に超えそうである。

　トラブルの発生は資源開発だけではない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のある責任者は、
対外直接投資全体でも、成功率は約４割でしかない、と語っている。対外直接投資が海外からの直接投資（１３年は
１１７５億ドル）を抜くのは時間の問題だろうが、これまでのような急拡大にはブレーキがかかろう。
対外投資のあり方を全面的に見直す時期に来ている。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

産経ニュース　2014.6.19 11:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061911000006-n1.htm