脱亜論

【異例の強硬措置、日中間の緊張が原因？】

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の執行は極めて異例だ、とする海事専門の上海の弁護士のコメントを紹介している。
日本から戦時の賠償を回収するため、裁判所がこれほど強硬な姿勢に出るとは、自分の記憶にはなかったことだ、と同弁護士は述べている。
また、商船三井は賠償金を支払うか、船を失うかのどちらかだ、と語っている。

このような異例の措置に中国の裁判所が踏み切った背景として、ブルームバーグは、日中両政府間の現在の緊張に注目している。
尖閣諸島をめぐる争いと、日本の首相・閣僚らによる靖国参拝について触れる。そして、緊張は法廷へと、次第に舞台を移している、と指摘する。
その例として挙げているのは、戦時中に強制連行され、労働させられたとして、日本企業に賠償を求める提訴を、中国の裁判所が3月に初めて
受理したことだ。

【両国の緊張が、経済関係にまで及んでしまったら…？】

フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の措置は、日中政府間の緊張を、経済分野にまで飛び火させるものだ、と懸念を表明する。尖閣諸島の問題
があり、両国でナショナリズムが高まり、緊張が高まっている。それでも、両国間の経済的結び付きが緊密なおかげで、関係の安定が保たれて
いるのだ、とする。

【経済大国になった自信が、中国の行動に影響？】

1972年に調印された日中共同声明で、中国は「戦争賠償の請求を放棄する」ことを宣言している。日本政府は一貫して、民間の賠償請求にも、
これは適用されるとしている。一方で中国政府は、これは政府間の賠償だけに適用されるという立場だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は伝える。
それでも中国は、民間からの戦争賠償の訴えを、これまで受理してこなかった。かつて周恩来元首相は、訴えても受理される可能性はないと
明言していたが、それは日本が中国に対して開発援助（ODA）と投資を行うことの見返りだった、と同紙は語る。

日本から中国へのODAは、すでにほぼ終息している。いまや日本をしのぐ経済大国となった中国にとって、仮にこの先、日本との経済関係が
冷えることがあっても、もはや致命傷にはならない、という自信が、今回の差し押さえや訴訟の受理に結びついているのかもしれない。

とはいえ、NHKによると、中国外務省の秦剛報道官は、21日午後の記者会見で、「この案件は普通の商業契約の紛争」であり、
「中日戦争の賠償問題とは関係ない」と発表したという。

抜粋以下ソース
http://newsphere.jp/world-report/20140422-2/