脱亜論

「日本と韓国はこの問題に関して、先頭に立って行動すべきであり、またそうするだろうと思っています。米国は両国と緊密な関係を持つ
同盟国として、出来る限りの方法で助力したいと思っています」

上記の記事に登場している吉見教授と林教授は今月10日に外国特派員協会で会見を行い、海外メディアを前に安倍政権に対して河野談話
の継承や謝罪・賠償、さらなる調査の必要性を訴えている。（両氏は第一次安倍政権下の2007年にも会見を行っている。）

この会見の中で、吉見教授は次のように述べている。

これらは過去二十数年の調査研究はもとより、アジア各国での被害者の証言から明らかであり、すでに国際社会での共通認識になって
います。軍・官憲による直接連行を示す資料は発見されていない、とする2007年第一次安倍内閣時の閣議決定が強制否定の根拠になる
ことはありえません。2014年に入っても慰安婦強制を示す新資料が発掘されています。

（中略）

しかしながら、安倍首相が再び政権を取ると、河野談話の見直しや、慰安婦に対する強制を否定する議論が国会で繰り返され、3月14日
には河野談話の見直しはないと安倍首相が言明されましたが、今も撤回を求める声が止むことはありません。安倍内閣は、河野談話を
見直さないと言う一方で文言調整に絞った極秘検証を行おうとしていますけれども、なぜそのような検証を行う必要があるのでしょうか。

安倍内閣は河野談話の閣議決定を執拗に拒んでいますけれども、談話を事実上否定するか、再び撤回する動きを作る伏線ではないか
という疑念を払拭することはできません。

また、外国人記者との質疑応答の中で、林教授は次のように述べている。

今日ご紹介した資料以外にも、法務省は2,000ファイル以上の資料を持っている。しかしながら河野談話を出すにあたり、この中から2点
しか報じていない。ほとんどの文書を調査せずに放置している。したがって、河野談話を出した時点で日本政府がきちんと調査していない、
というのは明らかである。

国会議員に対する答弁でも、河野談話公表までに見つかった資料ではこういう文書はない、という言い方をして、その後見つかった資料に
ついても、ほとんど言及しないという姿勢を貫いている。なぜ日本政府がそういう態度を取っているのかわからない。みなさんにもインタビュー
をして聞いてもらいたいと思う。 私の推測では、そうした資料を認めるということは、強制を示す文書があったと認めざるを得ないからでは
ないか。強制性を認めたくないので、新しく見つかった資料、持っている資料を無視しているのではないかと推測している。

2,000以上のファイルのうち、私がこれまで調査できたのは、まだ100ファイルにも満たない。個人ではとても無理なので、日本政府がこれらを
調査すべきである、というのが私たちの要求でもある。

さらに、質疑応答の中で、吉見教授は次のように述べている。

オランダ政府は慰安婦問題について1994年に調査報告書を出しているが、それを読むと、オランダ人女性に軍・官憲が暴力を用いて連行
したことを示す資料があるということが、いくつか例をあげて書かれている。それから、中国のケースでは、中国人女性たちが賠償を求めて
日本の裁判所に訴訟を起こし、結果敗訴はしたが、判決の中で、中国で軍人が女性たちを暴力的に連行して慰安婦状態としたことを認定
している。これも公文書と言えると思う。

もうひとつの焦点として朝鮮半島でどういうことが起こったのかということがある。朝鮮半島でもっとも一般的だったのは、軍、あるいは朝鮮
総督府が業者を選んで、その業者に女性たちを集めさせていた。その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買
がほとんどだった。このようなことが一般的であったということについては、国内で私と意見が対立している人との間でも、そこは共通の認識
が成立している。

そのようにして誘拐、あるいは人身売買された女性は、業者によって戦地まで連れて行かれ、日本軍の作った慰安所に入れられるが、
そこで軍は何をしなければいけなかったかというと、誘拐・人身売買は犯罪だとして女性たちを解放し、業者を逮捕しなければいけなかった。
それをせずに軍の作った慰安所で兵隊の相手をさせれば軍の責任が生じてくるということになる。弁護士に聴いたところ、軍も共犯になる
というのが弁護士の見解だった。 そもそも軍が慰安所というものを作らなければこのような問題は起こらなかったわけだから、最大の責任
は軍にあるということになるのではないか。

私はこのBlogosの記事の中で紹介されている共同通信の二つの記事で報じられている一報に触れた時、いよいよそういう文書が見つかった
のかと思った。というのも、従軍慰安婦の強制連行を認めない政府や論者は、それを証明する文書がないからだというのをその根拠にして
きたからだ。

どちらの記事にも林教授が国立公文書館に保管されている文書を発見したことが報じられており、一方（2013年11月21日）には旧日本軍が
従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したという記述がある法務省の資料6点、もう一方（2014年3月22日）には太平洋戦争中に
インドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が1962年の法務省の調査に対して、終戦後、慰安所を戦争犯罪の対象に
問われないように軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をしたと供述していたことを明記した資料が見つかったと書かれている。

マレーシアの新聞「The Star」の記事およびBlogosの記事の中で、日本政府がまだ何千という単位で未公開の文書を持っているという記述が
あるが、これに関連して、ニューヨーク市立大学の霍見芳浩教授は2001年に出版された著書『大変革 日本再生への処方箋』の中で、次の
ように述べている。（参考：霍見芳浩教授）

米国が1950年代に日本へ返却した帝国日本の陸軍省と海軍省の内部資料を、日本人だけではなく世界のジャーナリストと研究者へ公開
することを政府に対して要求し続けることである。明治政府から1945年までの帝国軍部の膨大な内部資料であるが、新生日本とは無関係
のはずだ。しかし、日本政府は同資料公開に対する米国政府の要請も、内外の学者やジャーナリストの要請も拒み続けている。何を隠した
がっているのだろうか。

同資料には、「南京大虐殺」「日本軍慰安婦」「日米開戦」「昭和天皇の戦争責任」などの解明の手掛かりが含まれていると私は確信している。

ちなみに、私は霍見芳浩教授を大学生の頃から尊敬している。ハーバード大学やコロンビア大学を含めた米国の複数の大学で何十年にも
わたって教鞭を執ってきた方であり、国際的な学識も人間性も優れた学者だと思っている。

1968年にハーバード大学で日本人初の経営学博士号を取得したという歴史もある。日米の政治や経済、社会、文化などに精通したまさに
プロだと思っている。霍見教授は日米の経済摩擦が起こっていた時代に、日米双方に対して認識の間違いを指摘したり、助言を行ったりと
いったことを手弁当でしていた人であり、その指摘も問題の本質に迫る極めて鋭いものだった。ハーバード大学で教鞭を執っていた時代には、
学生時代のブッシュ前大統領を教えた経験もある方だ。

霍見教授は第一次安倍内閣時代の2007年に発表した論考『日本人の安全と暮らしを損なう安倍「欠陥」首相』の中で、従軍慰安婦問題に
ついて次のように述べている。少し長くなってしまうが、引用させていただきたい。

3月1日、安倍首相は記者団に対して「帝国日本軍による慰安婦（性奴隷）はなかった」と語り、日本軍の蛮行を認めた93年の内閣了解に
もとづく河野洋平官房長官談話を証拠の提示なしに否定した。しかも、昨秋の首相就任直後の訪中と訪韓では、95年の村山首相声明
（「太平洋戦争は日本の侵略だった」）と河野談話を首相として再確認して、中国と韓国との関係改善を誓っていたのにである。公式訪問
での日本の首相の誓いはこんなに軽いものなのかと中韓はもとより、米国も呆れている。

（中略）

この談話は外務省のホームページに載っているから、読者に御一読を勧奨したい。2年近くもかけた調査を土台にしたもので、国会決議に
次ぐ重さをもたせたものである。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、
強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲がこれに加担したこともあったことが明らかになった・・・・」
と認めて、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」とも日本政府は公式に宣言している。

しかし、一議員時代ならいざ知らず、首相になった今、安倍首相は、自民党内外の国粋右派におもねって、「日本軍による慰安婦の強制拉致
.の命令書が無いから、日本軍の関与は認められない」などと詭弁をふりまいている。言うなれば、殺人に使った凶器を捨てておいて、
「この凶器が見つからないから、殺人はしていない」と開き直り、多くの目撃者証言や物的傍証を「ねつ造」だと強弁するのと変らない。
ドイツはじめ欧米のネオ・ナチ右翼達が「ナチス独によるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）や性奴隷化はなかった」というウソ八百の詭弁と同じである。

河野衆議院議長に聞けば分かることだが、敗戦直前に、当時の内務省と陸軍省の高級幹部が植民地と占領地を飛び回って、日本軍による
慰安婦拉致の証拠書類を焼却している。問題の証拠はまだ見つかっていないとしても、被害者や現地女性拉致に関与した元日本兵士の数々
の証言で国際法廷の審議にかなうものがある。また、占領したインドネシアでは、捕虜にしたオランダ人女性を将校用の性奴隷にした証拠もあり、
敗戦後に、オランダ軍事法廷は責任者の日本人将校を死刑にしている。フィリピンでも同じである。（中略）朝鮮人性奴隷を日本軍は軍用船で
南洋の島々の基地に「移動慰安」をしていたのにである。

（中略）

口を開くと、安倍首相も自民党の大東亜聖戦信奉者も、「日本人の名誉の為に、日本軍による慰安婦拉致を否定する」と言う。しかし、
国際法廷の審理に堪え得る動かぬ証拠や証言があるのに、河野談話を否定したり、大東亜聖戦説を一方的にがなり立てることほど日本人の
名誉を傷つけているものはない。彼等は、「帝国日本の内外での蛮行を繰り返さない為にも、自分達の手で厳密に検証しよう」とする良心的な
日本人を「自虐」と切捨てる。しかし、彼等が帝国日本の蛮行を勝手に隠したつもりで、否定するにつれて、日本は世界中から嫌われ、日本人
の安全も暮らしも危うくしている。安倍首相以下、帝国日本の蛮行否定者こそ本当の自虐者であり、他の日本人も傷つけるサディスト（加虐者）
である。

この問題に関しては様々な賛否両論があるのは私も重々承知しているが、私もそれを明記した文書がないから強制連行はなかったなどという
詭弁は通用しないと思う。実際、上に引用した霍見教授の論考では、「敗戦直前に、当時の内務省と陸軍省の高級幹部が植民地と占領地を
飛び回って、日本軍による慰安婦拉致の証拠書類を焼却している」とはっきりと書かれている。

そして今、証拠文書を発見した林教授と吉見教授の活動からさらに事態が進展していくことを私は願ってやまない。

私は右翼でもなければ、左翼でもなく、中道でもなく、純粋に歴史の事実と真実が明らかになることを願っているだけだ。そして、もしそこで自分
が生まれ育った母国である日本にとってつらく、都合の悪い事実や真実が明らかになったとしても、それを真摯に受けとめたいと思っている。
それこそが責任ある大人の態度であり、また責任ある日本国民の態度だと思うからだ。それこそが日本が世界から信頼される国になるための
基礎となると思っている。過ちを犯して改めないことを過ちと言う。
http://newclassic.jp/archives/11996

>>1
＞中央大学の吉見義明教授

解散

>>1
日本の現代史を専門としている中央大学の吉見義明教授は、次のように述べている。

□「河野談話を撤回することは許せない。最新の歴史資料は、日本軍が多くの女性の名誉と尊厳を傷つけたことを証明していると言えます」
→□「日本現代史を専門とする身としては、歴史資料等の考察から逸脱することはできない。よって、アベ首相の見解には疑義がある」。これが歴史学者の模範解答

吉見さんは、居酒屋談義でもしてたんじゃないの？

>>1
もうひとつの焦点として朝鮮半島でどういうことが起こったのかということがある。
朝鮮半島でもっとも一般的だったのは、軍、あるいは朝鮮総督府が業者を選んで、その業者に女性たちを集めさせていた。
→業者に売春宿の経営を許可し、その許可のもと女性を募集した(募集チラシの資料あり)
その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買がほとんどだった。
→誘拐まがいのことをして警察に訴えがあったが、募集広告やチラシの存在と相違する考え
このようなことが一般的であったということについては、国内で私と意見が対立している人との間でも、そこは共通の認識
が成立している。
→意見が一致してるのは、女性の募集は許可を受けた業者がやっていたということだけだな

この人も、真実にからめてーところどころ嘘を混ぜてくる
嘘つき上級者だな

>>私は右翼でもなければ、左翼でもなく、中道でもなく
じゃあお前の立ち位置はどこやねん

20万人も強制連行されたのに目撃情報や当時の記述が皆無
もう少しうまいことウソつかなきゃ誰も釣れないぞ

吉見って自分で証拠ないって白状しちゃってるんだが、どうするよ？

そもそも二十万人も養える国力あったら戦争負けてないよ

>>11
ほんまこれ
兵員・物資の移動にも事欠いて餓死したりしてるのに商売女なんか運んでられるかっつーの
20万人を運んで食べさせて住まわせるコストなんて計算した事もないし思い付きもしないんだろう

それらの地域でやらかしていたのは当時日本人として扱われていた朝鮮人
朝鮮人が朝鮮人を騙してという事案はいくつもあったが
日本人が朝鮮人を強制連行したという事実は無い

なんだまた数増えてんのかよw


>鮮半島でもっとも一般的だったのは、軍、あるいは朝鮮
>総督府が業者を選んで、その業者に女性たちを集めさせていた。その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買
>がほとんどだった。このようなことが一般的であったということについては、国内で私と意見が対立している人との間でも、そこは共通の認識
>が成立している。

>そのようにして誘拐、あるいは人身売買された女性は、業者によって戦地まで連れて行かれ、日本軍の作った慰安所に入れられるが、
>そこで軍は何をしなければいけなかったかというと、誘拐・人身売買は犯罪だとして女性たちを解放し、業者を逮捕しなければいけなかった。
>それをせずに軍の作った慰安所で兵隊の相手をさせれば軍の責任が生じてくるということになる。弁護士に聴いたところ、軍も共犯になる
>というのが弁護士の見解だった。

んで、どこに「日本軍の日本人が現地女性を強制的に性奴隷にした」証拠があんのよ？ん？

これ見る限りは「朝鮮人日本軍と朝鮮総督府が指名した業者経由で女性確保した」ってとれるよな？
当時の総督府配下の現地人員は原則朝鮮人だぞ？なら実行犯はほぼ朝鮮人じゃねーかw

また妄想解釈かね？リンさんよw

>>17
>それをせずに軍の作った慰安所で兵隊の相手をさせれば軍の責任が生じてくるということになる。弁護士に聴いたところ、軍も共犯になる
>というのが弁護士の見解だった。

しかもこの書き方だと
「戦前戦中に現在の法を遡及適用して判決を下す弁護士」というのが存在することになるんだぜｗ

検証も許されないとか言ってるやつは、いよいよ本性を現したよな。

＞その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買がほとんどだった。

そこは認めんのか？人身売買なら親と業者の間で取引が成立してるはずでは？

で、検証したという資料の開示はまだなの？
それを示してくれないと何も言えないんだけど？

竹島でも慰安婦でもこの手の話題で本当に「証拠が発見」されたことが有ったか？
いつも発見といいつつ前に見た資料を蒸し返すか、ほとんど関係ない資料をさも関係あるかのように
言ってるだけだろうが

売春婦ビジネスって儲かるんだなぁ