脱亜論

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【東海油田】分析をおこなった米国アクトジオ、税金滞納で『法人資格剥奪』状態だった = 韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/10(月) 08:36:34.40 ID:9qwfYQUd
 共に民主党は、東海(トンヘ)の深海に石油・ガスが埋蔵されているとした分析をおこなった米国アクトジオ(ACT GEO)について、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は法人資格が剥奪されていたアクトジオに国策事業を任せることになった過程をすべて公開せよ」と要求した。

 共に民主党のファン・ジョンア報道担当は8日の書面ブリーフィングで、アクトジオが営業税申告書の未提出などで、4年ものあいだ法人資格が剥奪されていたという報道を引用して、上のように述べた。

 ファン報道担当は、「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったことが報道で明らかになったが、韓国石油公社はアクトジオに2023年2月に(石油・ガス埋蔵)分析を依頼した」とし、「法人資格が剥奪されていた企業に国策事業にかかわる分析を依頼したということ」だと述べた。そして「法人資格もない個人住宅に本社を置いているような企業に(国策事業を)任せることが、常識的に納得しうる国政運営なのか」と問うた。

 ファン報道官は、前日にアクトジオのビトール・アブレウ顧問がおこなった記者会見についても、「最大140億バレルという埋蔵量を算出した根拠、分析のやり方が公開されていない」とし、「まるで偽の薬を売る薬売りのようだという疑問ばかりがさらに強まった」と批判した。続いて「国民の疑惑は、どうして資格不足のアクトジオが国策事業を担ったのか、どのようなルートでこの事業が大統領に報告され、なぜ大統領が発表することになったのかへと拡大した」とし、「一から十まで調べて(疑惑を)糾明する」と語った。

 週刊誌「時事IN」は7日、アクトジオが2019年1月から2023年3月まで法人資格が剥奪されていたと報道した。時事INは「米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連の6種の書類を確保した」として「そのうちの2種の書類で、アクトジオが約4年間『資格剥奪』状態だったことが確認された。アクトジオが資格剥奪状態だった2023年2月に、韓国石油公社はアクトジオに分析業務を任せていた」と報じた。アクトジオが資格剥奪処分を受けることになった具体的な理由は、営業税申告書を提出しなかったり、州に納めるべき営業税を納付しなかったりしたためだと把握される。これについて韓国石油公社は、「アクトジオ社に対して2019年に税金滞納で行政処分が下されたという意味であって、この事実だけで法人資格を剥奪されたとは考えられない」と答えた。

パク・コウン記者

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50268.html

*関連スレ
訪韓した米・アクトジオのオーナー「東海油田、明確に答えに来た」[6/7] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1717716157/

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【韓国・ハンギョレコラム】 日本も少しは鼻血を垂らす覚悟をしなければ

1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/10(月) 07:08:09.67 ID:N1E9uUIF
 先月24日、太平洋戦争被害者補償推進協議会と民族問題研究所が企画した「強制動員被害者運動記録写真展」の開幕式行事に出席した。
韓日市民社会が日本を相手に戦後補償運動を始めたのは、韓国が「6月抗争(1987年)」を通じて民主化を勝ち取った直後の
1990年初めからだった。昔の写真を眺めていると、この長い戦いが始まったのもすでに30年余りが過ぎたという事実を改めて気づかされた。
ー中略ー

 判決以後、韓日は骨身が削られるような壮絶な対立を繰り広げた。その後登場した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨年3月、
「第三者弁済案」を骨子とする型破りで屈辱的な譲歩案を示した。しかし、日本がこれに対してこれまで出した「呼応措置」といえば、
日本経済団体連合会がソウル江南(カンナム)のマンション一戸分の値段にも満たない2億円を、賠償と関係のない交流事業に拠出すると
発表しただけだ。日本の被告企業は3月末、被害者の子どもたちが本社を訪ねて面談を要請したにもかかわらず、応じなかった。
このような現実を考えると、日本の「前向きな対応」を引き出すことは初めから不可能だったのではないかと結論に至らざるを得ない。
だからといって、韓日市民が成し遂げたこの素晴らしい成果を、今のように光の当たらないところに放置しておくわけにはいかない。

 そこで提案したい。政府の第三者弁済案を批判しようとすれば、きりがないだろうが、当然慰謝料を受け取るべき原告たちに
現実的な選択肢を提供したことも事実だ。実際、2018年10~11月に判決が確定した15人の被害者のうち11人が金を受け取った。
シム・ギュソン財団理事長によると、以後追加勝訴判決を受けた52人のうち90%以上がこの案を受け入れる意思を明らかにした。
このお金が支給されるように、政府と1965年の韓日協定の恩恵を受けた企業が同意し、必要ならば社会的合意を通じて特別法の制定も
考えなければならない。

 第三者弁済を拒否する人たちは、被告の日本企業の資産に対する現金化を進めている。ヤン・クムドクさん事件
(三菱重工業の商標権)は2022年5月から、イ・チュンシクさん事件(日本製鉄のP&R株式)は2023年1月から裁判所の最終判断を
待っている。最高裁も頭を抱えているだろうが、もう決断を下さなければならない。
日本が高く評価する尹大統領の在任中に現金化が行われてこそ、外交的衝撃を和らげることができる。
政権が変わった後に決定が出たら、2018~2019年に匹敵する「第2の韓日戦」が勃発するかもしれない。

 日本にも要請したい。現金化が終われば、韓日間の歴史問題は両国が解決策を見出さなければならない「外交懸案」ではなく、
「記憶と教育の問題」になる。尹大統領は「屈辱外交」という非難を甘んじて受け入れ、多量の出血をともなう内部損傷まで
甘受したのに、日本も鼻血1、2滴ぐらいは流す覚悟をしなければならない。
それが嫌ならば、今からでも高齢の被害者の手を握って、たった一言でも「申し訳なかった」と言ってほしい。

キル・ユンヒョン|論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
登録:2024-06-10 05:40 修正:2024-06-10 05:42
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50263.html

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【Money1】 韓国『起亜自動車』火事の危険で46万台リコール。屋外に駐車しましょう

1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/09(日) 06:54:41.40 ID:nFRqEXlt
2024年06月07日、アメリカ合衆国の『NHTSA』(National Highway Traffic Safety Administrationの略:運輸省道路交通安全局)が
韓国『起亜自動車』のSUV『Telluride(テルライド)』(2020-2024年モデル)、計46万2,869台がリコールとなる――と公表しました。

no title

↑いかにも合衆国でウケそうなタフなデザインの『起亜自動車』の「Telluride(テルライド)」。

以下が『NHTSA』が公表したプレスリリースです。
no title


消費者向け注意喚起:
起亜自動車、2020-2024年型テルライドの一部車両に火災の危険があるとして「屋外駐車」のリコールを発令

無償修理が完了するまで、所有者は車両を屋外に駐車し、構造物から離れること。

2024年6月7日|ワシントンDC
『起亜アメリカ』は、駐車中または走行中に火災が発生する恐れがあるとして、2020~2024年モデルのTelluride(テルライド)
46万2,869台に対して「屋外に駐車する」リコールを発令した。

リコール修理が完了するまでの間、車両を屋外に駐車し、他の車両や建造物から離れるよう所有者に勧告している。

対象車両は、パワーシートスライドノブが固着し、フロントパワーシートのモーターが過熱し、火災に至る可能性があり、
負傷のリスクが高まる。

この問題を解決するため、ディーラーはパワーシートスイッチのバックカバー用のブラケットを取り付け、
シートスライドノブを無償で交換する。

所有者には07月30日から郵送で通知される見込みで、起亜自動車のカスタマーサービス(800-333-4542)に
問い合わせることができる。起亜のリコール番号はSC316である。
(後略)

⇒参照・引用元:『NHTSA』公式サイト「Consumer Alert: Kia Issues ‘Park Outside’ Recall for Certain 2020-2024 Telluride Vehicles for Fire Risk」
https://www.nhtsa.gov/press-releases/kia-telluride-recall-fire-risk

パワーシートのモーターが加熱して火災に至る可能性がある――とのこと。
それにしても、韓国自動車は火災発生のリスクでよくリコールになります。いや、なりすぎです。

(吉田ハンチング@dcp)
2024.06.08
https://money1.jp/archives/128805

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