脱亜論

韓国ではどん底景気ですが、就職難でもあります。

韓国の統計局のデータでは、2024年12月に失業率は3.7％を記録しました。これは2021年06月以来の高水準で、前月･11月の「2.7％」から大きく上昇しまいした。

そもそも求職者に対して仕事の数が少ないのが原因です。

求職者1人当たりの「仕事数」を示す「求人倍率」を、同じ02月で比較すると、2023～2025年は以下のようになります。




2025年02月は求人倍率は0.40しかありません。つまり1人に0.4個しか仕事がないのです。

上掲のとおり、求人倍率は悪化しいます。どん底景気が続く中で「仕事もない」という、とても悪い状況です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/144964

*関連スレ
【韓国】12月有効求人倍数「0.28」…通貨危機以来26年ぶりの低水準　求人件数は昨年に比べ43％減 [2/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1739316504/

2025年3月11日、韓国・朝鮮日報が「米ロサンゼルスの高級スーパーで、1粒19ドル（約2800円）の日本産イチゴが人気を集めている」と報じ、韓国のネット上でも注目を集めている。

記事によると、インフルエンサーのAlyssa AntociがTikTokに高級イチゴのレビュー動画を投稿し、話題となっている。

このイチゴはロサンゼルスの高級スーパー「エレウォン（Erewhon）」で、1粒19ドルで売られている。「高級オーガニックファームで栽培されている『ELLY AMAI』というブランドで最近、米国に進出した」と紹介されている。1粒ずつ丁寧に包装されたイチゴは大粒で、12～5月に限定数を空輸しているため価格が高いと、ブランド側は説明している。

Antociはイチゴを食べて「世界で一番おいしいイチゴらしい。今まで食べた中でも最高だ」と語っている。動画は1600万回以上再生された。ネット上で話題を集めた結果、イチゴは飛ぶように売れ、現在は「購入は1人2つまで」と制限がかかっている。実際に食べた人たちは「最高のイチゴだ」と称賛しているが、「値段が高すぎ」「ぜいたくだ」という指摘も出ているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「イチゴ1粒が約3万ウォン…。世の中どうなってるんだ。Instagramにはこのイチゴを食べた写真を投稿する人であふれてるよ」「一部の虚栄心が強い人の心理を利用したマーケティング手法だろう」「韓国が輸入したら関税がついて5万ウォンくらいになるな」「どんなにおいしかろうが、イチゴはイチゴに過ぎないのに」「自分は町のスーパーで国産イチゴを買って食べるよ」「イチゴは韓国産が一番だ」「そのうちシャインマスカットのようなことになるんじゃない？（笑）」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://twitter.com/jmj/status/1893779158246867302
https://pbs.twimg.com/media/GkgNUOMXgAANfaf.jpg

Record Korea 2025年3月12日(水) 21時0分
https://www.recordchina.co.jp/b949927-s39-c30-d0195.html

※関連スレ
【イチゴ1粒に3000円】 ..米国SNSで話題の「日本産イチゴ」とは ［3/11］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1741665687/

韓国で就業者数は2カ月連続で10万人台の増加を記録したが、製造業と建設業を中心に「雇用寒波」が続いた。

また、「休んでいる」と回答した若年層の数が初めて50万人を超えた。

3月12日、韓国統計庁が発表した「2月の雇用動向」によると、2月の15歳以上の就業者は2817万9000人で、前年同月比13万6000人増加した。

就業者数は昨年12月、雇用事業の一時終了などの影響で5万2000人減少したが、今年1月に13万5000人増加し、1カ月ぶりに回復した。

業種別では、製造業の就業者が7万4000人減少し、2024年7月以降、8カ月連続で減少した。建設業の就業者も建設景気の低迷などの影響で16万7000人減少し、10カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。

一方、保健業および社会福祉サービス業（19万2000人）、専門・科学および技術サービス業（8万人）、情報通信業（6万5000人）などでは就業者が増加した。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉業や専門科学・情報通信業を中心に就業者の増加傾向が続いたが、建設業と製造業の就業者減少も続いた」とし、「増減幅は先月とほぼ同水準」と説明した。

雇用形態別では、賃金労働者のうち常用労働者が23万3000人、臨時労働者が3万6000人それぞれ増加した一方、日雇い労働者は9万2000人（-10.5％）減少した。

賃金労働者ではない自営業者のうち、従業員を雇っている自営業者は2万6000人減少し、雇用のない自営業者は1万3000人増加した。

就業時間別では、週36時間未満の就業者が929万2000人減少し、36時間以上の就業者は943万5000人増加した。

年齢別では、60歳以上の就業者が34万2000人、30代の就業者が11万6000人それぞれ増加。一方、20代（-22万8000人）、40代（-7万8000人）、50代（-8000人）では就業者が減少した。

15～64歳の雇用率は68.9％で、前年より0.2ポイント上昇した。しかし、15～29歳の若年層の雇用率は1.7ポイント下落し、44.3％となった。これは2021年1月（-2.9ポイント）以来の最大の下落幅となった。

失業者数は94万人で、前年より2万5000人増加し、失業率は3.2％で変動がなかった。若年層の失業者数は5000人増加し、失業率は7.0％を記録した。

15～29歳の「休んでいる」と回答した人口は50万4000人となり、2003年に統計を取り始めて以来、初めて50万人を超えた。

コン局長は「昨年8月の若年層に関する付加調査では、20代が『希望する仕事を見つけるのが難しい』ことを主な理由として挙げていた」とし、「次の仕事に備えて休んでいるという理由も多く見られた」と説明した。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34626