脱亜論

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イタリアでのG7サミットに招かれなかった韓国=米シンクタンクは拡大を提言

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/17(月) 16:18:07.35 ID:R1zTBI8s
イタリアで開かれた先進7か国首脳会議(G7)に、韓国は招待されなかった。G7メンバーではない韓国は、議長国からの招待を受ける形で、2021年と昨年の広島でのサミットにユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が出席している。韓国政府は正式メンバーとしてG7に加入することを目指している。こうした中、今月14日の韓国紙の中央日報は、米戦略国際問題研究所(CSIS)が12日、「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言したことを伝えた。

13日、イタリア南部のプーリア州で開幕し、15日まで開かれた今回のG7サミットには、G7メンバー以外にインドやケニア、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)など、11カ国が招待国として出席した。

サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻の対応や、中国による電気自動車(EV)の過剰生産問題、人工知能(AI)の規制などを議論した。14日には首脳宣言を採択した。

韓国はG7メンバーではないが、英国が議長国を務めた2021年と、日本が議長国だった昨年にG7サミットに招かれ出席した。2021年のサミットには当時のムン・ジェイン(文在寅)大統領が出席。初参加に当時、与党の「共に民主党」(現野党)や政権中枢は歓喜し、大統領府高官からは「韓国が事実上、G8に位置付けられたとの国際的な評価が出ている」との発言も飛び出した。韓国は、昨年5月に広島で開催されたG7サミットにも招待された。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領はG7サミット拡大会合に出席し、外交・安全保障や経済のほか、発展途上国への支援や環境問題などに関する国際協力について議論した。また、滞在中、岸田文雄首相と共に広島市の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を韓国の大統領として初めて訪問したほか、日韓首脳会談、日米韓首脳会談も行った。

しかし、今回のイタリアでのサミットに、韓国は招待されなかった。4月、招かれないことが明らかになるや、韓国大統領室は「イタリアは自国内の移民問題と関連するアフリカ・地中海問題を中心に対象国を決めたと理解しており、尊重する」との立場を明らかにした。しかし、野党からは当時、「尹政権はウクライナ戦争、中東情勢、朝鮮半島の新冷戦など、急激に変わる国際情勢を議論する重要な場から、事実上、排除されたもの」などと批判の声が上がった。

中央日報が伝えたところによると、米戦略国際問題研究所(CSIS)は12日(現地時間)、報告書を通じ、G7に韓国とオーストラリアを追加してG9にすべきと提言した。記事は「(CSISが)G9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある」と指摘した。CSISは報告書で「G7でアジアを代表する国は一つ(日本)だけで、開発途上国の声も排除されている」とし、「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と懸念も示している。

米国では2020年、当時、米国の大統領だったドナルド・トランプ氏がG7の枠組みについて「時代遅れだ」と批判。G10またはG11に拡大したい意向を示したことがある。今回、またしても米国から(CSISは米国有数のシンクタンク)G7の拡大論が提言されたが、バイデン政権となってから、関連する議論は盛り上がっていない。また、前出の中央日報の記事は「現在、韓国のG7進出に反対する陣営は加盟国の増加で発言力が弱まることを懸念する欧州国家だ」とし、「2022年議長国のドイツと今回の議長国のイタリアの欧州国家2か国は、いずれも韓国を招待対象から排除した」と指摘した。

グローバルの諸課題に対処する上で、G7に枠組みが限界に来ていることは明らかだ。今回のサミットでは、活用と規制の在り方が焦点となっているAI(人工知能)についても議論されたが、この中で岸田首相からは、G7の枠にとどまらず、共通のルール作りを進めていくことが重要だとの提言が出された。

韓国が今回のサミットに招かれていたら、「IT先進国」としてAI分野についての議論に有意義な提言ができたかもしれない。

Copyrights(C)wowkorea.jp 5

https://www.wowkorea.jp/news/read/438067.html

*関連スレ
【中央日報】「カナダ外してでも韓国入れろ」…拡大する「韓国G7追加」議論 ★10 [6/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1718495738/

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【Money1】 韓国造船大手『サムスン重工業』ロシアから17隻分を契約解除された!「8億ドルも返せ」

1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/17(月) 07:17:18.60 ID:abXb6uk5
昭和時代のアイドル歌謡に「おかしくって涙が出そう」 という歌詞がありますが、まさにこれです。

業界が傾いている中、韓国最大手造船企業の一つ『サムスン重工業』が大きな契約を一挙に解除されるという公示を出しました。

ロシアの企業に、なんと17隻分の契約を解除されたのです。

以下の公示をご覧ください。

no title

↑2024年06月12日付け、契約解除。契約期間満了日「2025年12月31日」、契約金額「2兆8,702億ウォン」が契約解除です。

no title

↑2024年06月12日付け、契約解除。契約期間満了日「2027年01月31日」、契約金額「6兆8,603億ウォン」が契約解除です。

no title

↑2024年06月12日付け、「Zvezda社(あのズヴェズダ造船所です)のLNG運搬船10隻および北海用シャトルタンカー7隻に対する
その他販売・供給契約解除要請受付関連」とする公示。計17隻が契約解除されたので、「契約解除通知は不適法なので、
シンガポール仲裁裁判所に提訴して契約解除の違法性を争う」としています。

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/

Zvezda社は、すでに支払った手付金8億ドルと遅延利子の返還も要求しています。

no title

↑『サムスン重工業』の素晴らしいLNG運搬船。もちろんCG。喫水線がこうはならんだろ――と指摘アリ。

『サムスン重工業』の仕事はなくなり、手付金と遅延利子の返還も要求されています。
『DART』に公示されたものなので間違いはありません。

傑作なのは、2024年05月30日に『サムスン重工業』は以下のような公示も出しています。

no title

↑『サムスン重工業』が『サムスン電子』から2,420億ウォンの仕事を受けたという公示です。

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト

邪推だったら申し訳ないのですが、これって――ロシア企業から契約解除されてお金が入ってこなくなるので、
グループの『サムスン電子』から仕事を受注して「金を回そう」――という話でしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)
2024.06.15
https://money1.jp/archives/129165

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【ハンギョレ】コップの半分に唾を吐く日本…繰り返される対日自爆外交の悲劇

1: ばーど ★ 2024/06/17(月) 08:32:45.07 ID:EJnfxiGW
 ドイツの大学での韓国政治史の授業は、教授も大学生も興味津々だ。韓国の圧縮的な近代化による非同時的なものの同時性から始まった対立と緊張が、韓国史の講義室を揺さぶるからだ。特に韓日関係についての内容になればなおさらだ。まず学生たちは、日本が朝鮮を完全に「併合」する直前の1907年、高宗皇帝がこれを阻止するためにハーグ万国平和会議に特使を派遣したという事実に感銘を受ける。しかしその後、朝鮮の正当な要請にもかかわらず、当時の弱肉強食の時代精神のもとでの日帝の巧妙な外交戦術によって、国際社会が朝鮮の要請を無視したため、朝鮮が侵略者である日本にそっくりそのまま渡されたという事実に、学生たちは衝撃を受ける。

 1945年に朝鮮が解放された20年後の1965年、韓日基本条約締結によって両国の外交関係が公式に正常化したが、実際には、韓国はある程度の補償金を得るかわりに、日本は植民地と戦争犯罪について一種の免罪符を得たかたちになった。これは、基本条約が結ばれる4年前の1961年、朴正煕(パク・チョンヒ)をはじめとする軍人たちが民主的に選出された政府を「強圧によって転覆」し、軍事独裁政権を樹立したからこそ可能だった。その後の功績は別にして、日帝期に日本軍に入隊した経歴まである「内乱の首魁」が1961年にクーデターを起こしたことは、当時の刑法(第87条)に従えば死刑または無期懲役になるのに十分だったが、逆に権力を掌握して市民の熱情的な抵抗を踏みにじり、ふたたび韓国に不利な日本との国交樹立を押し切った。特にこの条約が、こんにちに至るまで心からの反省を拒否する日本政府の歴史歪曲を正当化する法的根拠として活用されているため、学生たちはさらにあきれてしまう。その時からちょうど50年が経過した2015年、初の女性大統領として当選したその独裁者の娘が、日本政府と「慰安婦」被害者への補償とすべての請求権の解消に関する合意を結んだが、当時は予想される市民の激しい抵抗を避けるために最初から日本との交渉を秘密裏に進めて結果だけ発表する、すなわち、一段階さらに巧妙な手法を用いた。

 このように、植民地解放後、2回も韓日間の歴史問題を解決するどころかむしろさらに難しくさせた権力者の過ちにもかかわらず、現政権も同様にこうした自爆外交を継承しているようだ。韓国政府は2023年、日帝による強制徴用に関するいわゆる第三者弁済を日本と合意したが、これは、日本の戦犯企業ではなく韓国企業が資金を出す基金を通じて被害者に補償金を支払うという大胆な外交政策だ。これについて「韓国が日本の戦争犯罪に対する補償を自ら行う」という海外メディアの新聞のヘッドラインを見た学生たちは当惑を隠せずにいた。

 この点から、学生たちとともに「半分以上満たしたコップ」という現政権の対日外交戦略について考えてみる。すなわち、韓国政府が先に好意を施して日本がコップの残りの半分を満たすよう誘導する外交戦術だ。このような韓国の対日外交戦略に対して、日本側は修正主義の教科書の発行を続け、歴史を歪曲しユネスコの世界文化遺産を維持または登録申請し、靖国神社の戦犯を公に追悼し、独島(トクト)に対する領有権の主張を繰り返すなど、韓国側を配慮し譲歩する最小限の兆候さえ示していない。つまり、日本は残りの半分の水を満たすどころか、数滴の水を除いては、ガラスのコップに唾を吐き続けているだけだという評価が出てくる。驚くべきことに韓国の現政権は、福島原発汚染水問題やLINEヤフーのネイバーの持株売却をめぐる日本政府の不当な圧力、政府の出版物である『日本概況』で日本の歴史歪曲に言及する事例についての記録の削除など、日本の悪行を見逃し、正当化までしている。

 韓国政治史の勉強は興味深いが、韓国政府の繰り返される対日自爆外交は、なんとしても克服しなければならない悲劇だ。

ハンギョレ 2024-06-17 06:56 修正:2024-06-17 07:33
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50337.html

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