脱亜論

【ソウル聯合ニュース】１９７８年に発効した韓日大陸棚協定が岐路に立たされている。同協定の期限は２０２８年６月だが、発効から４７年となった今月２２日以降、両国はどちらの側からでも相手国に終了を予告できる。

　同協定は東シナ海の「第７鉱区」全体のほか、隣接する韓国南部・済州島南沖の海域を共同開発区域に指定し、両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。しかし、過去２回行われた共同調査では経済性が認められるガス田は見つからず、日本は実質的に共同開発から手を引いた状態だ。

　両国は昨年９月、大陸棚協定に基づく共同委員会の会合を３９年ぶりに開催したが、具体的な成果はなかった。このため日本が同協定の終了を宣言する可能性を指摘する声もある。

　協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方も出ている。

　７４年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。第７鉱区は韓国から比較的離れていて沖縄トラフ（海溝）に近いものの、「韓国の領土と地形的につながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張できた。だが、８０年代にリビアとマルタが大陸棚の境界画定を巡って争った問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを機に「距離基準」が一般化したことにより、第７鉱区と距離が近い日本側の立場が強くなった。

　ただ、韓国側は、今年国交正常化６０周年を迎えた両国の良好な関係が続いていることから、日本がすぐに協定終了を通知することはないと見込む。また、協定が終了して第７鉱区が境界未確定海域に戻れば、中国の介入を招く可能性があるとの懸念もある。

聯合ニュース　 2025.06.22 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250622000100882



※関連スレ
【ハンギョレ社説】韓日大陸棚交渉　協定が終了すれば、韓国人の忍耐心も限界に達する ★4 [9/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1726143928/
【聯合ニュース】日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも [6/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749194510/

韓国の人気音楽グループBTSメンバーのうち、兵役の部隊配属の代わりに公的機関での勤務を1年9カ月行っていたSUGA（シュガ）さんが21日、任務解除日を迎えた。今月10～11日にはリーダーのRMさんらが陸軍を除隊し、全員の兵役が終了。7人全員がそろう「完全体」（韓国メディア）での活動再開が近づく。

シュガさんはファン向けオンラインコミュニティーに「待っていてくれてありがとう。皆さんの愛にもっと応えられるよう努力します」と投稿した。

韓国は男性の兵役義務があり、2022年12月、メンバー最年長のジンさんが最初に入隊し、他のメンバーも続いた。当時、世界的に活躍するBTSの兵役免除も議論されたが、国防省は法改正に慎重な姿勢で、実現しなかった。（共同）

産経新聞　2025/6/21 18:04
https://www.sankei.com/article/20250621-APUOBF2SWNJGHCEI63BIAR763Q/

　日韓の国交が正常化して22日で60年。両国の往来は民間レベルで可能となり、地理的に近い九州では、今につながる交流の歴史が始まった。一方、在日韓国人にとっては、法的地位を確立するきっかけとなった。関係が冷え込むこともあった両国だが、関係者はこれまで以上に相互理解が進むことを願っている。（今村知寛）

　「60年で在日韓国人を取り巻く環境は、大きく前進した」。福岡市に70年以上暮らす在日本大韓民国民団（韓国民団）の元福岡県地方本部事務局長、姜泰守さん（81）は、振り返った。

　出入国在留管理庁などによると、朝鮮半島出身者は1910年の日韓併合から日本人とされた。45年の敗戦後も日本に住むことはできたが、47年から3年ごとに外国人登録が必要となり、登録証明書の国籍欄には出身地を示す「朝鮮」と記載された。50年当時、国内の朝鮮半島出身者は約60万人とされる。

　52年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本は国際社会に復帰した。在日韓国人は正式に日本国籍を失った。日本で生まれ育った姜さんが壁にぶつかったのは、就職活動が最初だった。高校卒業を控え、応募した会社からは、日本で永住する「公的証明書」の提出を求められた。姜さんは「そんなものはなく、受験を断る方便だと思った。初めて自分はよそ者なんだ、と痛感した」と語る。

　就職は出身校の計らいで、関連会社に決まった。迎えた65年6月22日。日韓基本条約の締結で国交が正常化し、在日韓国人に永住権が認められた。母国が後ろ盾となり、「あやふやだった身分がようやく保障された。韓国を通して日本政府に権利を主張できるようになった」と喜んだ。

　23歳頃、韓国民団に加わった。在日韓国人の法的地位の確立や生活改善に取り組み、韓国籍取得希望者の申請手続きなども担った。国交正常化以降は、住宅ローンの申請、国民年金の加入などの権利を獲得。外国人登録更新時の指紋採取もサインに変えた。姜さんは「日々感じた違和感が、徐々になくなった」と解説した。

　韓国民団によると、昨年12月末時点、国内の在日韓国人は約29万7000人。一方、九州を訪れる韓国人は昨年、約246万7000人と過去最多で、九州のインバウンド（訪日外国人客）のほぼ半数を占める。

　違和感がすべてなくなったわけではないという姜さんだが、「隣国同士協力すべきで、政治に左右されることなく、孫やひ孫、その先まで、今の良好な関係が続いてほしい」と強く願っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e696a0f32ce092844b9fa8125f92f9f10ae271e?page=1